最終更新日:2018年06月28日
リノベーションで助成金申請
倉庫や住宅などの建物を用途変更することで新たな付加価値を付けるリノベーションは、近年注目度の高まっている工事方法です。
新築と比べて遥かに安く住宅や店舗などを完成させられるケースの多いリノベーションにも、やはりそれなりに多くの費用がかかる実態があります。
今回は、リノベーション工事をする上でお金の部分で不安を抱える施主の皆さんと一緒に、助成金の申請をする方法と3つの基準を詳しくチェックしていきます。
バリアフリーを伴うリノベーション
高齢化社会へと向かう日本では、お年寄りや障害を抱えた方々でも快適に過ごせるバリアフリーの設備を付けるリノベーション工事を行なった時、助成金の支給対象となるケースがあります。
助成金が認められた場合は、工事費の最大9割、上限20万円まで支給が受けられる形となります。
ただしこのカテゴリの助成金は、要介護もしくは要支援と認定された方の住まいが対象となりますので、申請時には注意をしてください。
太陽光発電を伴うリノベーション
2014年まで行われていたのが、太陽光発電導入に向けたリノベーションへの補助金制度です。
多くの会社が市場参入することで、太陽光発電自体の価格が庶民の皆さんでも手の届くレベルとなった現在では、この助成金が廃止となっています。
その代わり地方自治体の中には太陽光発電の設置を伴うリノベーションに対して、未だに助成金を支給しているところも見受けられますので、まずは工事を行う建物のある市区町村役場などに問い合わせをしてみると良いでしょう。
省エネ対応のリノベーション
日本国内でエネルギー問題が議論される近頃では、省エネ住宅のリノベーション時にも「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」という助成金が設けられています。
この補助金は、高性能建材の窓ガラスを使った断熱改修を行う際に、工事費の3分の1、上限で150万円まで支給可能なシステムとなっています。
また同じタイミングで高効率給湯器や蓄電システムを導入した場合は、それぞれ15万円と50万円、もしくは工事費の3分の1のうち低い金額の方が支給される形となっています。
リノベーションで助成金申請をする際の注意点
助成金の申請をする際には、申請期限をきちんと守りリノベーション工事前に市区町村役場や国などの窓口で手続きを行うようにしてください。
その年によって内容の異なる助成金を効率良く受けるためには、年度初めに公募をチェックして自治体窓口などで詳細を確認しておくのが理想となります。
またリノベーションが得意な設計施工業者では、助成金や補助金申請に関する準備も行えますので、こうした制度を利用して安くお得に工事を行いたい方は気軽に相談をしてみてください。