最終更新日:2022年12月01日
倉庫や工場は火災の危険性が高いため、火災保険には必ず入っておく必要があります。
また、倉庫や工場は一般的なマンションや戸建てなどの住宅とは異なる火災保険に加入することになります。
ここでは倉庫や工場の火災保険についてまとめてみましょう。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
倉庫、工場の火災保険に入っていないオーナーが多い？
倉庫や工場などの物件の火災保険は、一般的に建物全体に対してオーナーが加入することになります。
しかし、実は倉庫や工場などはオーナーが火災保険に加入していないケースも多いのです。
その理由としては、倉庫や工場などの事業用の火災保険の知識がなかったり、火災保険に加入していても契約期間が切れて更新していない…というケースも。
またオーナー自身が自分で倉庫や工場を使っているので、保険に加入する必要はないという認識の方もいるのです。
火災保険でカバーしてくれる保障はなに？
工場や倉庫などで加入する火災保険ですが、火災にあった時だけ保険対象となるわけではありません。
その名前からすると火災に対してのみの保険と認識しがちですが、火災以外にも幅広い保険である場合が多いです。
地震に対する被害は保険対象外になることが多いですが、それ以外の自然災害である洪水、水災、落雷などに加えて、車両の衝突による事故、盗難被害なども保険対象となります。
日本では、自然災害が非常に多く、台風や豪雨などで被害を被る可能性は非常に高いといえるでしょう。
この時に、火災保険に未加入の工場や倉庫に関しては、設備が壊れてしまっても、なにも保障してもらえないため、修繕費用を自費で払うことになります。
火災保険の必要性
賃貸で物件を借りる場合、入居者として火災保険に加入するのが一般的です。
テナントの火災保険に関しては、災害による商品や設備などの保証意外にも、商品盗難、二次災害にも対応する火災保険もあります。
倉庫や工場が被害にあった時には、その被害額は莫大なものになるでしょう。
そのため、備えとして火災保険には加入しておくことをおすすめします。
火災保険の事例とは？
火災保険には様々な事例があります。
例えば、台風による損害では、倉庫が大雨による洪水で設備機器が被害を受けたとします。
そうなると設備の復旧費用が火災保険からおりるので、早めの事業再開が可能になります。
また爆発による被害、漏水が発生するなど設備による損害に対しても火災保険は対象内です。
管理システムや設備が故障した場合でも、すぐに新しいものを導入することで、工場や倉庫の早期回復が望めるでしょう。
