最終更新日:2024年11月15日
地震大国であゆ日本に工場や倉庫を保有するなら、地震対策を忘れてはいけません。
近年では「耐震診断」を行い、災害時にも安全な環境であるかどうか確認するよう求められています。
どのような対策が効果的なのか、古い工場や倉庫における地震対策の方法についてご紹介していきます。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
「耐震診断」とは？
耐震診断とは、1981年6月に改正された新しい構造基準 （新耐震基準）をもとに、建築物の耐震性があるかどうかを判断することを指します。
地震にまつわる研究は日ごと進化しているからこそ、安心・安全な状態を保つためには、常に最新の基準に従わなければいけません。
1981年以前の構造基準にのっとっている建築物や、築年数が経過している建物の場合「古い基準で見れば問題なくとも、今の基準で考えると危険」と考えられるケースもあります。
これらを無視し続けると、突然大きな災害に見舞われたときに甚大な被害をこうむってしまうかもしれません。
災害時に通常通りの営業を続けることが難しくなるほか、ひどいときには人の命にかかわる被害が出てしまう可能性もあります。
しかし「どのくらいの規模の地震が起きたら、どのくらいの被害が出るのか」という点についてはイメージが沸きにくいものですよね。
だからこそ耐震診断を行い、工場や倉庫に対策が必要か否か、またどのような対策をすべきなのか確認する必要があるのです。
[出典:建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針]
対象となる工場・倉庫の条件とは？
ここからは、耐震診断が必要な工場・倉庫とはどのような建築物なのか、具体的にご紹介していきましょう。
耐震診断が求められるものには「特定既存耐震不適格建築物」や「危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物」といった建築物が挙げられます。
一部の条件を挙げてみましょう。
■階数が三階以上で、面積が1,000平方メートル以上
■政令で定める数量以上の危険物を貯蔵している、もしくは処理している
■面積が500 ㎡以上で、危険物を貯蔵している、もしくは処理している
このように、取り扱っているものによっても条件が変わるため今一度自社の条件を確認するとよいでしょう。
工場や倉庫における「耐震」とは具体的になに？
安全な工場や倉庫を構築するためには、免震構造を取り入れることが重要です。
これは、建物と基礎とのあいだに耐震性を向上するための装置を取り入れ、地盤から距離を保つ方法です。
こうすることで、地震が発生しても建物に直接振動が行き渡りにくく、被害を抑えることにつながります。
さらに、制振部材を使いながら建築することによっても地震の揺れを吸収することが可能です。
こちらも建物内における被害を抑えることにつながるでしょう。
ただし、こうした工事をするためには一度建物を解体し、新たに立て直さなければいけません。
新しく建築する工場・倉庫に対して行うことは十分できますが、すでにある古い建物に対して行うとコストがかさみやすいため注意しましょう。
古い建物でできる地震対策とは？
建築してから長い年月が経っている工場や倉庫の場合「今の工場・倉庫のまま、地震対策できるのだろうか？」と不安に思うかもしれません。
鉄筋コンクリート造か鉄骨造かといった構造にもよりますが、基本的には既存の建築に後から地震対策をすることができます。
シンプルかつ、効果が期待できると言われているのが「壁を増やす」という方法です。
現在の建築物に新しくコンクリートの壁を増やしていくと、その分建物の強度があがっていき、地震に強くなります。
建物の中に壁を増やすことが難しいのであれば、外側に壁を設置するという方法もあります。
建物内に壁を増やすと、その分窮屈になり使いにくくなったり業務効率が落ちたりする可能性もあるため、よく検討しながら増やしていくといいでしょう。
また、壁ではなく柱や梁を補強するという方法もあります。
こちらも既存の建物に対して、比較的コストを抑えながら地震対策ができますので古い工場や倉庫に行うのも向いています。
自社の工場や倉庫に地震対策を行うには？
澤村は、工場や倉庫における地震対策のお悩みに幅広くお応えしています。
「古い工場なので、現在の耐震基準に即していない……」
「今の倉庫で、コストにも機能にもこだわって地震対策を行いたいけれど、どうすればいいのかわからない」
そうしたお悩みから課題を洗い出し、培った技術とノウハウで状況にあわせた最適なご提案をさせていただきます。
「まずは詳しい話を聞いてみたい」という方も、お気軽にお問い合わせくださいませ。
まとめ
大きな地震はいつ起こるか分からないからこそ、被害を最小限にするためには少しでも早く、十分な対策をしなければいけません。
澤村なら、耐震性が疑われる古い工場や倉庫の地震対策も承ります。
「まずは見積もりだけ……」といったご相談も、ぜひお声掛けください。
