最終更新日:2019年03月19日
日本の倉庫事情と海外の倉庫事情は違うのでしょうか？
ここでは日本とアメリカの倉庫事情の違いをまとめてみましょう。
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
アメリカの倉庫事情とは？
アメリカの倉庫事業は「荷物や商品を保管しておく」というシンプルな事業になります。
まずアメリカの倉庫は完全バリアフリー化になっています。
アメリカは、バリアフリー先進国であり、バリアフリー化の進み具合は世界一と言われています。
また障がい者の雇用制度も充実しているため、倉庫での業務にも支障がでないように、倉庫の設計がはじめから完全なバリアフリーになっているのです。
日本でも障がい者の雇用促進のため、バリアフリー化がすすめられていますが、アメリカの倉庫を見習う点は多々あるでしょう。
日本においては、国土が狭く、資源が少ないため、生産効率を重要視しがちです。
そのため倉庫事業においても、いかに効率よく、多くの荷物や商品を保管できるか？という点に重点を置いています。
一方アメリカにおいては、世界第3位の国土面積があるため、生産性や効率などに関してはあまり重要視されない傾向にあります。
どちらかといえば、生産性よりも作業性を重要視している傾向にあります。
例えば、アメリカの倉庫ではパレットラックの導入が進んでいます。
このラックを使用することで、床への直置きがなくなるので、取り卸し時の手間を省くことができるため、作業性は高まるのです。
ただ収容可能な量は減ってしまいます。
また日本の倉庫業界では、事業主と依頼主の直接交渉によって契約されますが、アメリカの倉庫ではサブリースによる契約があります。
このサブリースとは、賃貸アパートなどでよくみられる制度で、サブリース企業が空室を一括で借り上げて、借主へ部屋を貸し出すまた貸しのようなシステムになります。
アメリカと日本の倉庫の災害対策
日本は地震大国になるので、地震対策が徹底されており、それは倉庫においても同じです。
日本の建築物は強い耐震構造が必要不可欠で、東日本大震災以降はさらなる見直しが進められています。
一方、アメリカでは竜巻発生件数が多いため、「サイクロン・シェルター」の設置が必須となります。
アメリカでは年間1300件以上の竜巻が発生しており、サイクロンシェルターの設置が推奨されているのです。
家庭用であれば設置費用の75％の補助を受けることができます。
日本とアメリカの倉庫事情の共通点
日本とアメリカでは、入出荷のデジタル化という点では共通点があります。
リストを見ながら商品ラベル、ロットナンバー、告知数などを確認するアナログ式ではミスが多くなるため、ハンディターミナルを使ったバーコード認証導入が進んでいます。
このバーコード認証導入によって、作業効率のアップ、人件費削減、作業のしやすさすべてが解消されるのです。
