最終更新日:2019年10月02日
外国人労働者への衛生教育の進め方について
法律の改正などもあり近年は外国人労働者を雇用する会社は多くなってきました。
製造業では外国人労働者の雇用実績が古くからあり雇用のノウハウが他業種よりもあり益々働く人数が増加する傾向にあります。
しかし外国人労働者日本で働くうえでは文化の違いや食生活の違いを考慮しておく必要があります。
食品に関しても文化・考え方が異なる国の方とともに働くためには食品衛生を含めた衛生管理教育が雇用において重要なポイントになります。
日本の衛生管理について詳しく知ってもらうためにはまずは日本語で教えるよりも労働者の方の母国の言葉で説明する方がより効果的です。
もちろん教育をする指導者の方が言葉を理解しておかないといけませんが普段仕事中に使わない言葉や専門用語はまず母国の言葉で理解してもらうことがベストでしょう。
しっかり母国語で内容を理解してもらえたら日本語として徐々に覚えてもらい理解してもらいましょう。
また言葉だけで説明するのは同じ日本人同士でもなかなか容易ではありません。
このような場合は写真・イラストなどを有効に活用すると理解度が深まります。
また作業の手順を説明するときは動画を見せると一目瞭然ですのでこれらのツールをうまく活用しましょう。
そして重要なのは実際に工場で働き始めてからのコミュニケーションのとり方になってきます。
文化も環境も違う異国での生活は不安も多くストレスを溜めてしまうことも珍しくありません。
定期的に面談を行うなど話しやすい雰囲気作りを心がけることが大切です。
外国人雇用において工場で役立つ豆知識
外国人労働者を雇用することについては外国人技能実習制度をりかいしておく必要があります。
この制度は東南アジア等の発展途上国の若い人に日本の質の高い技術やものづくりの知識を日本で働くことにより習得し実習期間が満了し、自国での仕事に役立てることが目的です。
海外の国の人と交流を深めものづくりとともにひとづくりに貢献する素晴らしい制度です。
この外国人技能者実習制度では一般的に技能実習生を受け入れる管理団体がありその団体を通じて実習生を工場が受け入れる形になっています。
海外に工場があったり外資系の企業では直接受け入れを行っているところもありますが大半は団体管理型になっています。
実習生は永遠に日本で働くわけではなく期限が設けられています。
1年目に指定された技術・日本語の習得しその後最大5年間実習生として活動してもらうことができます。
1年目・2年目・3年目・4年目・5年目と在留期間を延長するためには1年ごとの課題をクリアする必要があり全員が5年間働けるわけではないことを理解しておいてください。