最終更新日:2018年05月30日
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
工場における水害の対策を考えていますか？
異常気象により真夏の豪雨災害の増える近年の日本では、さまざまな製品を取り扱う工場や倉庫でも浸水などの水害が起きたときの対策を講じる必要が出てきています。
特に多くの従業員が勤務する工場倉庫では、パニックによる現場での混乱により、会社側の求める対応ができなくなる状況を防ぐ対策も必要となってきます。
今回は、実際に豪雨災害に遭った工場の事例から見えてくる、事業主が検討すべき水害対策について皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
工場周囲の堤防が決壊
工場近くの堤防が決壊すると当然、会社の中が浸水し始めます。
また濁流が一気に押し寄せ、大木などが流れてきた場合は、玄関ドアのガラスなどが飛散し、1階フロアなどの低層階が一気に水没する可能性もあるのです。
浸水によって変電器がショートすると、社内の停電によりエレベーターや基幹システム、自動ドアなども当然動かなくなります。
工場内で働く従業員をどうするか？
こうした形で工場の周囲に一気に想定外の水害が生じた時には、従業員の安全を確保するために、翌朝まで社内に留まらせるという選択が推奨されることもあります。
従業員の中には、「早く家族に会いたい！」や「家がどうなっているか心配！」といった形で、少しでも早く帰宅をしたいと訴える方々も出てくることでしょう。
しかし倒木や自動車なども流されるほどの濁流が会社の外に生じている場合は、その状況が落ち着くまで工場のようなしっかりとした建物で過ごす方が安全なケースが多いとされているのです。
また大きな工場内に大勢でいた方が、自衛隊などの救出も受けやすくなるとも言われています。
水害時の工場には柔軟な意思決定が必要
工場の周辺地域に水害が起こった時には、災害対応のマニュアルに従うだけでなく、今起きていることをしっかり受け入れた上でどのように速やかにリカバリするかを考える姿勢も必要です。
また被害に起きた工場内で製造を再開させる時には、少ない人材で稼働できる業務や、直近で需要の高まる製品などを選ぶことで、売上や経営面への支障も最小限に抑えられると言えそうです。
こうした形で速やかに意思決定やリカバリのできる体制の整った工場は、水害以外の災害やトラブル時にも強い実態があります。
