最終更新日:2018年02月09日
この記事の監修者
株式会社澤村(SAWAMURA)
山々に囲まれ、琵琶湖を臨む滋賀県高島市。
株式会社澤村は1950年の創業以来、地域とともに歩みながら、信頼・実績・技術を受け継いできました。
現在、フィールドは滋賀・京都・福井まで広がり、130名を超えるスタッフと共に、設計・施工の一貫体制でお客さまのご要望にお応えしています。
本コラムは株式会社澤村が運営する工場建築・倉庫建築に関するお役立ちコラムです。
防災設備とは何ですか？
防災設備とは、建物および、その利用者や居住者を災害から守る上で欠かせない設備の総称です。
一般的には、下記4つの機能のいずれかを持つものが防災設備と呼ばれる実態があります。
・早期に火災を感知し、その事実を利用者や居住者に知らせる
・人の迅速な避難や安全を助ける
・初期消火によって火災の拡大を防ぎ、鎮火させる
・消防隊の活動をする上で必要な機能を備えている
こうした形で多種多用な役割を持つ防災設備の中には、通路の扉や窓、シャッターなども含まれます。
過去に設置した設備に関する法令が変わった場合は？
防災設備に関する質問で多いのは、新築の完了検査時に適法だった建物に対して、その後に法令が変更になった場合の対応です。
新築の建物を当時の状態のまま使い続ける場合は、法律が変わったとしても再び認証手続きや更新を行う必要はありません。
しかし工場倉庫やショッピングセンター、住宅といった建物の増築・改修を行う場合は、その時点での法令を満たす形で工事を行う必要が出てくるため、注意が必要です。
また適用範囲については、建築時期や改修の内容、規模によっても変わってくる形となりますので、安全かつ適法な防災設備の維持をするためには、専門的なアドバイスのできる建設業者のサポートが必要となってくるのです。
消防法関連の改修時には特に注意が必要
防災設備の改修で最も注意すべきなのは、その工事が消防法に管轄される部分である時です。
建物には大きく分けて、消防法で管轄される部分と、建築基準法で管轄される部分の2つがあります。
これから行う改修が消防法に関わる防災設備に及ぶ場合は、消防署との協議と届け出を行わなければなりません。
そのため、通常の改修よりも多くの時間が必要となってきますので、綿密な検討とともに余裕を持ったスケジュールで作業や調整を進めていく必要があると言えるでしょう。
工場の場合は生産ラインに支障が出ることもある
特にお客様の製品を製造する工場の場合、防災設備の改修によって生じる多大な時間が、製造ラインの休止に大きく関係するケースも大変多く見受けられます。
こうした状況を回避するためには、一般の建設業者ではなく、澤村のように工場倉庫などの防災設備に詳しい専門店に相談をするのが理想です。
澤村では工場倉庫リフォームの見積り依頼も無料で承っておりますので、ぜひ気軽にお問い合わせください。
