アパートは耐震補強工事が大事！どんな方法がある？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年09月28日

いつ起こるか誰にも分からない災害は、物件オーナーにとっても不安の種となっているのではないでしょうか。

万が一倒壊が起きてしまえば命にもかかわる問題であり、なにかあってからでは遅いですから、早めの対策が必要不可欠です。

今回は、物件オーナーが覚えておきたいアパートにおける耐震工事の内容や費用について考えていきましょう。

• 1 物件オーナーはいつ起きるかわからない地震にどう備えるべき？
• 2 外部補強・柱の補強
• 3 開口部の補強
• 4 重量を軽減する形での対策
• 5 耐震工法を取り入れる
• 6 まとめ

物件オーナーはいつ起きるかわからない地震にどう備えるべき？

物件オーナーにとって資産であるアパートは、いかにして安全な状態を長くキープするかがポイントとなります。

特に、いつ起こるかわからない災害は、日頃からどのように対策しておくかが非常に重要です。

もし十分な対策ができていない状態で大規模な地震が発生し、アパートが倒壊……なんてことになってしまえば、オーナーは住民から損害賠償責任を問われてしまう可能性もあります。

それどころか、倒壊した建物に住民が下敷きになれば、死亡事故にもなりかねません。

地震そのものはオーナーが責任をとらなければならないものではありませんが「地震で被害を受けないためにどれだけのことをしてきたか」は、オーナーの意識が問われるでしょう。

トラブルを避けるためにはまず、地震保険に加入するという方法があります。

地震保険とは、火災保険に加入したときにオプションとして設定できる保険であり、地震や津波によって受けた損害に対して補償が受けられます。

もちろん「地震保険にさえ入っていれば安心」ということではありませんので、あわせて物件の耐震補強工事も実施しておきましょう。

建物の損壊を防ぐためには耐震補強工事が必要不可欠であり、一度補強した部分でも時間が経てば劣化するおそれがあります。

前述の通り、放置しておけば命にもかかわることですから、きちんと見直しておくべきでしょう。

外部補強・柱の補強

とはいえ「補強工事って？」「どこを補強すればいいの？」と悩んでしまうオーナーも多いと思いますから、ここからは補強部分を分けながら工事内容についてさらに詳しく紹介していきましょう。

まずは、外部を補強し建物を支えるという耐震工事です。

地震が発生し建物が揺れたときには、建物全体がねじれたり、曲がったりしてしまう可能性があります。

このときに生まれたゆがみが最終的に倒壊へとつながってしまう恐れもあることから、あらかじめ工事して強度を与えておくと安心です。

費用は、床面積1m2あたり2～5万円ほどが目安となるでしょう。

もちろんあくまで目安ですから、きちんと工事業者に確認してもらい見積もりを提出してもらうようにしてください。

あわせて、建物の中核となる柱も強度を増しておくとよいでしょう。

鋼板や金物を使った補強工事は、柱のある部分へピンポイントに行われます。

そのため、大規模な外部工事に比べるとやや手を伸ばしやすい金額となります。

開口部の補強

アパートをはじめとした建物では、窓や出入り口を「開口部」と言います。

これらの部分は中心が空洞になることから、柱をはじめとしたほかの部分に比べどうしても脆く、耐震性が低くなりやすい傾向にあります。

しかし、出入り口や換気設備は快適な生活のためにはなくてはならない部分ですし、耐震性ばかりを重視して窓やドアを取り払うわけにはいきません。

そこで、開口部にも適切な耐震補強を行うことをおすすめします。

例えば「耐震補強フレーム」と呼ばれるフレームを取りつけることによって、弱くなりがちな開口部も耐震性の向上が期待できます。

ただし耐震補強フレームは、取り付ける箇所ごとにだいたい100万円ほどかかりますので、予算とあわせてよく検討するべきでしょう。

重量を軽減する形での対策

強固な建物であっても耐震性が低くなってしまう要素のひとつに「重さ」があることも理解しておきましょう。

とりわけ、地面から離れた部分に重さがある建物は、地震が発生したときに不安定になりやすい傾向にあります。

重い屋根の物件は、軽い物件に比べて地震があった際に揺れやすくなり、その分建物が大きな影響を受けると考えられるのです。

揺れの影響を抑えるためには、屋根を軽くすることが重要です。

現在、経営している物件の屋根に重量のある素材が使用されているのであれば、軽量化につながる工事を行うのもよいでしょう。

近年では、防災用の瓦をはじめ地震対策に優れた屋根材も展開されています。

だいたい70万円～で工事できますので、この機会に防災用に切り替えてみるのもよいでしょう。

もちろん、屋根の広さや形によっても具体的な金額は変わりますから、業者による確認を行い、具体的な費用の見積もりをとった上で検討してください。

耐震工法を取り入れる

建物全体により効果的な耐震工事を行うために、制振工法や免震工法といった工夫を取り入れるのもよいでしょう。

制振工法には、建物の柱や壁に揺れにくくなる装置を取り入れる方法があり、100万円ほどかかるものの高い安心感を得ることにつながります。

さらに、建物の基礎部分に免震装置を取り付ける方法もあります。

こちらも1坪あたり300万円ほどと費用はかかりますが、後から取り入れた場合でも建物の見た目に影響を与えません。

きれいな景観を保ったまま、耐震性も向上できるのが魅力です。

コストを削減したいなら、安価な制振テープを使った方法であれば、だいたい20～30万円くらいからでも導入できます。

耐震工法にも種類があるからこそ、よく検討しながら、適切な対策を考えてみましょう。

まとめ

日本各地、どこにいても地震はいつ起きるかわからず、オーナーも不安を覚えているでしょう。

耐震性の低い建物をそのまま放置していて万が一のことがあった場合には、オーナーが訴えられる可能性もゼロではありません。

できるだけ早く、耐震や免振工事を行って少しでも安全な状態へ導きましょう。