物件をリフォームすると補助金がもらえる？オーナー必見の便利な制度 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年09月28日

物件オーナーが経営を続ける上で、受け取ることができる補助金が存在するのをご存知ですか？

建物の質を向上するため、せっかくなら補助金を受け取った上で、建物の適切な工事を行いましょう。

今回は、物件オーナーなら知っておきたいリフォームの費用や、補助金について解説していきます。

• 1 リフォーム費用にはどのくらいかかる？
• 2 リフォームの補助金制度とは？
• 3 住宅セーフティネット制度による補助金
• 4 次世代住宅ポイントも参考にしよう
• 5 まとめ

リフォーム費用にはどのくらいかかる？

そもそも、物件をリフォームするのにどのくらいの金額がかかるのか知っておきたいですよね。

もちろん、詳細な費用は物件の規模、広さ、工事内容によっても異なります。

例えば「ワンルームの壁紙をさっと変えたい」という程度のリフォームであれば、10万円ほどで完了するケースもあるでしょう。

ところが、建物の基礎部分にかかわるような大規模な工事であれば、数百万円かかることもめずらしくありません。

特に「建物の強度を向上する」というような工事は、安全性を向上するために必要不可欠な工事でありながら、規模が大きい分費用が高額になりやすい傾向にあります。

オーナーとしては「建物の安全のことを思えば工事をしたいけれど、費用が気になってしまいなかなか踏み切れない」と悩んでしまうでしょう。

そうしたときには、物件オーナー向けの補助金制度を活用するという手があります。

リフォームの補助金制度とは？

物件オーナーが利用できる補助金のひとつに、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」があります。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長きに渡って質のいい住宅を実現していくために、今ある住宅をリフォームするにあたって給付される補助金です。

エネルギー消費効率の改善や低酸素化促進といった目的や、子育て世帯が安心して暮らせる物件にするために行われるリフォームをサポートしてくれます。

対象となるリフォームは、建物の劣化した箇所の改善、耐震性の向上、省エネ対策など。

工事によって定められた基準まで建物の価値を向上させることが主な目的であり、省エネにつながる高性能建材などを導入する工事を行います。

補助率はリフォームで発生した費用の3分の1で、1住戸当たりに支給される額の上限は15万円です。

こちらの補助金を利用するときには、申請した上で事前に担当業者が物件調査を行い、建物の状態を見極めます。

もし事前調査にて「この部分は危険なのでリフォームしたほうがいい」と思われる箇所が新しく見つかった場合には、それも踏まえて工事を行っていくことになります。

住宅セーフティネット制度による補助金

続いて「住宅セーフティネット制度による補助金」も、物件オーナーはぜひ覚えておくとよいでしょう。

住宅セーフティネット制度とは、以前は住民がいたものの、現在は誰も住んでいない空き家や空き部屋を必要としている人へ向けて展開し、きちんと保障するための制度です。

こちらの制度を介して貸し出す対象はご高齢の方や障害のある方、子育て世帯の方、海外国籍の方、家庭内トラブルの被害者の方など、さまざまな理由によって賃貸物件のスムーズな契約が難しい方となります。

「物件契約が難しい方」と聞くと、オーナーとしては「問題のある人を迎え入れてしまって大丈夫なのだろうか？」と不安に思うかもしれません。

しかし住宅セーフティネット制度では、第三者がオーナーと入居のあいだに入り、お互いを結びつけてくれるとともに、必要な手続き等を行い管理してくれます。

万が一家賃の滞納などがあったときにも、仲介人が入ることによってトラブルをきちんと回避できるでしょう。

そしてオーナーの負担を抑えるため、補助金や家賃債務保証料の減免が用意されています。

こちらの制度によるリフォームの補助金は、入居者を迎え入れるために必要な改修を行うときに受け取ることができます。

例えばバリアフリー改修工事や、間取り改修工事などが当てはまります。

補助金の上限は100万円で、100万円もしくは工事にかかった費用の1/3のうち、少ない方を受け取ることができます。

次世代住宅ポイントも参考にしよう

ここまでご紹介した補助金のほかにも、お得にリフォームを行いたいときに覚えておきたい制度があります。

それは「次世代住宅ポイント」と呼ばれる制度で、2019年10月以降に導入されました。

「環境」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革」といった軸から価値があると考えられる住宅にポイントが支給されます。

例えばエアコンを使わずに済ませるための断熱改修、エコ住宅設備の設置などがエコポイントの対象となります。

ほかの制度と異なり、現金をそのまま受け取れるわけではなくポイントの付与になりますが、集めたポイントはさまざまな商品と交換できます。

こちらも結果的にオーナーの負担を軽くしてくれることにつながりますので、覚えておきましょう。

まとめ

物件の各種工事を行う際には、どうしてもまとまった費用がかかってしまいます。

オーナーにとって負担に感じられるときには、各種制度や補助金を賢く利用しましょう。

近年新しく導入された制度もあり、今後も時代の変化とともに新たな制度や補助金が生まれていく可能性がありますから、こまめに最新情報をチェックしてくださいね。