「孤独死保険」とは？家主型・入居者型の違いと選び方 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年03月01日

「孤独死保険」、「孤独死対応保険」と呼ばれる保険が存在することをご存じですか？

どんな入居者が入るか、またどんなできごとが起こるかわからないからこそ、もしものときのために備えておくことは非常に重要です。

孤独死保険とはどのような保険なのか、またトラブルを避けるためにはどうすればいいか解説していきましょう。

• 1 孤独死対応保険とは？
• 2 孤独死対応保険のタイプの違いにも注目
• 3 孤独死対応保険はどう選ぶべき？
• 4 孤独死を引き起こさないためには？
• 5 まとめ

孤独死対応保険とは？

孤独死対応保険とは、単身の入居者が亡くなってしまった場合に適応される保険です。

孤独死が発生した場合、発見されるまでのあいだの家賃をどうするか、室内で亡くなったのなら部屋を原状回復させるための費用はどうするかといった問題が起きてしまいます。

室内で亡くなっており、かつ発見までに時間がかかってしまった場合には、しばらくのあいだ臭いがとれず次の借り手を見つけることもできない……というケースもあります。

特殊清掃費用もかかってしまいますので、損害はさらに大きくなってしまうでしょう。

そうしたときに、大家さんが負担しなければ金銭的損失に対し、補償してくれるのが孤独死保険というわけです。

近年、医療機関における切迫問題もあり、入居者が自宅で悲しい結末を迎えることはめずらしくありません。

だからこそ、あらかじめ孤独死保険へ加入しておくことで、万が一のときにも大きな損失を抱えることなく冷静な対応ができるようになるでしょう。

孤独死対応保険のタイプの違いにも注目

孤独死対応保険と一言でいっても、大きく分けると2つのパターンがあります。

それは「家主型」と言われるものと、「入居者型」と言われるものです。

これらの保険はその名前の通り、賃貸オーナーか入居者かという「加入する人の立場」によってタイプや内容が違います。

家主型の孤独死対応保険は、自分がオーナーとなっている賃貸物件で入居者の死亡事故が起きた際に適用されます。

主に、死亡事故によって支払われなかった家賃や、その後「事故物件」等として家賃を減額しなければならなくなった際の金額、次の入居者が決まるまでに行う原状回復工事や清掃費用といった点が補償されます。

入居者型タイプに比べ保険料は割高な傾向にありますが、その分もしものときに大きな金額を補償してもらえる可能性があるのが特徴です。

一方で入居者型は、入居の契約時に家財保険の特約として入居者に契約してもらうことになる保険です。

入居者が費用を負担するため、賃貸オーナーの負担はそれほど大きくなりません。

しかしデメリットとして、家賃を減額することになったり、空室になってしまったりしたときの損失は補償されません。

また、費用の請求先は相続人となることから、相続人への連絡がとれない場合には保険に入っていてもその金額を支払ってもらえない可能性もあります。

どちらのタイプのほうが都合がいいか、よく検討すべきでしょう。

孤独死対応保険はどう選ぶべき？

孤独死対応保険を展開している企業はたくさんあり、それぞれに内容は違います。

そのため、次のようなポイントを確認しながら自分に合った保険を選ぶことが大切です。

◇補償期間はどのくらいか
◇補償の内容はどのように違うか
◇孤独死のみに対応しているか、孤独死以外の損失もカバーできるか
◇入居者が室内で亡くなった場合のみの対応か、病院などで亡くなったときにも対応してもらえるか
◇事故物件となってしまったときに対応をしてもらえるか

契約前の段階で、こうしたポイントの詳細が不明なケースでは担当者にきちんと問い合わせるとよいでしょう。

また、同じ保険でも特約をつけるか否かで内容が異なるケースもあります。

例えば原状回復に必要な費用を負担してもらうには「修理費用担保特約」というオプションをつける必要がある、というようなパターンです。

保険のもともとの内容と特約の内容、どちらもよく確認し、またどこまでの補償を希望するのかよく考えながら契約すべきでしょう。

孤独死を引き起こさないためには？

賃貸物件内で孤独死が起きてしまうと、ご近所さんをはじめ地域で噂が立ってしまうこともめずらしくありません。

次の借り手を探そうとしても、一度噂になってしまうと物件自体はいいものであってもどうしても悪いイメージがついてしまい、なかなか次の借り手が見つかりにくくなってしまうでしょう。

孤独死が起きたときにきちんと対応をすることも重要ですが、そもそも孤独死が起こらないようにすることが大切です。

そのためには、入居者の年齢層をなるべく下げるなどの工夫を心がけましょう。

入居者の属性は、その後起こりうるトラブルと深く関係します。

入居の前にしっかりと審査を行い、よく見極めることでトラブルを避けることにつながるでしょう。

まとめ

新型コロナウイルスの影響もあり、突然思わぬ病に倒れる人や、自宅内で最期を迎える人は決して少なくありません。

孤独死が起きた場合、原状回復に費用がかかるほか、次の入居者には家賃を下げて案内しなければいけないなど賃貸オーナーの負担は非常に大きくなってしまいます。

孤独死保険を検討する、入居者を見極めるなど、もしものときのため、そしてそもそも孤独死が起きないために備えておきましょう。