【相続トラブルに注意】アパート経営を引き継ぐ流れと注意点

最終更新日:2022年08月31日

経営しているアパート物件は、大切な資産となる存在です。

だからこそ、万が一のときには遺産として経営を引き継ぐ必要があります。

それにあたってはさまざまな手続きが必要になるからこそ、アパート経営を引き継ぐときよ流れや注意点を、あらかじめチェックしておきましょう。

• 1 アパート経営を引き継ぐ流れ
• 2 アパート経営を引き継ぐとき決定すべきこと
• 3 アパート経営を引き継ぐとき相続人が確認すべきこと
• 4 アパート経営の引き継ぎで周囲にも確認すべきこと
• 5 まとめ

アパート経営を引き継ぐ流れ

まずは、アパート経営の引き継ぎについて一般的な流れを確認しておきましょう。

はじめに、基本的なことではありますが「どのアパートを」「誰が引き継ぐか」という点を明確にし、現在の経営者と相続人のあいだで相違がないか確認します。

続いて、アパートの相続登記、つまり登記上の名義変更を行いましょう。

登記は対応していないからといってすぐに罰則が発生するわけではありませんが、放置しているとトラブルにつながりかねません。

そのため相続のタイミングできちんと行っておきましょう。

法務局やインターネットから登記申請書を受け取り、提出すれば完了し、面倒なら司法書士へ依頼もできます。

相続人が決まったら、続いて銀行で遺産分割の申し出をします。

相続を銀行に伝えていないと、ほかの相続人にアパート関連の連絡が言ってしまう可能性があるため、できるだけ早めに申し出をしてください。

続いて、管理会社や入居者への連絡も忘れずに行います。

通知しないままでは、入居者のトラブルや相談が以前の管理者へ伝わってしまう可能性があるため、所有者の変更を速やかにお知らせしましょう。

入居者にも新しい管理者について、名前、連絡先、連絡可能な時間などを書類のようなわかりやすい形で書き、ポスト投函や直接会って説明するなど、明確に伝えてください。

管理会社に委託しているのであれば、管理会社経由での通知でも構いません。

管理会社とは、後日あらためて新しい経営者による今後の経営方針や管理方針について話し合う場を設けてください。

そして忘れてはいけない最大のポイントに、準確定申告が挙げられます。

準確定申告とは、被相続人が亡くなったときに新しい相続人が代わりに確定申告をすることです。

準確定申告は、相続人となる日の翌日から4ヶ月以内であり、一般的な確定申告シーズンとは異なるため十分注意してください。

アパート経営を引き継ぐとき決定すべきこと

アパート経営を引き継ぐときには、なによりもまず相続人を決めなければいけません。

しかし、ここがトラブルのもととなります。

というのも、相続の権利がある人は兄弟や息子娘など、複数が該当することが多く、すべての人の合意をスムーズに得られるとは限りません。

すべての相続人がそれぞれに納得できるよう、よく話し合った上で相続人を決定しましょう。

決めきらないときには、共有名義として複数人で相続するという方法もあります。

しかし現実的には、共有名義はおすすめできません。

共有名義にした場合には、修繕など物件にまつわる取り決めをするとき毎回名義人全員で話し合う必要があります。

その分、意見の食い違いなどが発生しやすくなり、どうしてもトラブルにつながりやすくなってしまうでしょう。

トラブルを避けるためには、単独名義で相続した方がよいでしょう。

アパート経営を引き継ぐとき相続人が確認すべきこと

アパート経営の引継ぎにおいて、ともすればトラブルにつながりかねないポイントはさまざまあります。

例えば、物件のローンは残っているのか、またどのくらい残っているかという点は事前によく確認しなければいけません。

ローンが残っていたときには、相続人に返済義務が発生します。

そのため、相続手続きを行ってからローンの残りが判明し「こんな金額払えない！」と気づいたとしても、義務に従って返済しなければいけなくなってしまいます。

ちなみにローンの引き継ぎ手続きの際には、金融機関の承諾を得なければならず、相続人の返済能力の審査も行います。

新しい管理者では支払いが難しそうと判断された場合には、新しく保証人を用意しなければならないこともあります。

審査に無事通ったら、ローンの契約書を作成することとなります。

このような点も含めて、相続を決定する前に検討する必要があります。

アパート経営の引き継ぎで周囲にも確認すべきこと

被相続人が亡くなり相続することになった場合、命日が相続開始日になります。

ですが、実際にアパートを引き継ぐ上ではすぐに相続人を決定できるわけではないでしょう。

兄弟などがいれば、まずは誰がどのように遺産を受け取るか決めなければいけません。

アパートを引き継ぐ人が決定するまでに、時間がかかることもあるでしょう。

しかし相続人が決まるまでのあいだも、入居者がいれば家賃収入を得ることになります。

その期間は、一般的にすべての相続人に家賃収入を得る権利があります。

法で定められた相続分を分け合う必要があるので、相続人が複数いる場合は話し合ってお互いに理解を深めておきましょう。

まとめ

賃貸アパートやマンションの引き継ぎには、今回ご紹介したような流れがあり、どれか飛ばしたり不十分な状態では契約が滞ったり、入居者に混乱を招いたりしてしまいます。

オーナーに対する信頼にもかかわるポイントですから、しっかりと事前に確認しておきスムーズな流れを実現しましょう。