入居者から「家賃を下げて」と交渉されたら？減額されないためには - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年02月24日

賃貸オーナーを続けていると「家賃を下げてほしい」と交渉されることもあるかもしれません。

しかしオーナーとしては、収入に直結する家賃を二つ返事で簡単に下げるわけにはいかないですよね。

そこで今回は、入居者から家賃を値下げしてほしいと頼まれたときにすべきこと、確認したいことについて解説していきます。

• 1 家賃交渉はどうして起きる？
• 2 家賃交渉の際に確認しておきたいこと
• 3 家賃交渉に応えられない場合の妥協策
• 4 家賃の値下げを回避するためには？
• 5 まとめ

家賃交渉はどうして起きる？

家賃交渉が起きるパターンには、いくつかの種類があります。

ひとつ目は、これから入居する物件を探している入居希望者から「現在提示されている家賃では難しいけれど、〇円だったら入居したい」と提案されるパターンです。

この場合、賃貸オーナーは「空室のままにしておくべきか、家賃交渉に応じて入居してもらうか」という点を天秤にかけて判断することになるでしょう。

問い合わせの多い物件ならば見送ってもいいかもしれませんが、なかなか入居者が決まらない物件ならば悩みどころです。

続いて、入居を迷っている人からの提案と近い内容になりますが、本人ではなく不動産会社から交渉されるケースです。

不動産会社の役割は入居者に物件を案内することですが、同時にオーナーの収入を守ることも重要な役割です。

そのため、正直に話すことで効果的に仲介してくれるでしょう。

「入居者と直接話すとなると断りづらい」という人も、不動産会社を介することで交渉しやすくなるかもしれません。

もう一つは、すでに入居している人から、更新のタイミングなどをきっかけに家賃交渉されるケースです。

「家賃が下がらないなら退去する」というようなパターンが多いため、空室となったあとすぐに次の入居者が決まりそうなタイミングかどうかも見極めるポイントとなるでしょう。

家賃交渉の際に確認しておきたいこと

家賃交渉を持ち掛けられた場合、相手の要望に応じるか否かはおいておくにしても、相手の意見に耳を傾けるようにしましょう。

頭ごなしに「無理です」というような対応をすると「話し合いに応じてくれない、信頼できないオーナーだ」とイメージされてしまうかもしれません。

しかし、もちろん「絶対に家賃交渉に応じなければならない」というわけではありません。

悩んだときには、同じエリアの周りの物件の家賃相場を参考にしてみましょう。

エリアや駅からの距離がだいたい同じくらいの物件、さらに築年数や広さなども近い物件は、大体いくらくらいで展開されているでしょうか。

もし同じエリアで同じ条件の物件に比べ極端に金額が高いのであれば、家賃交渉に応じることで安定的に入居希望者が現れるようになるかもしれません。

一方で、家賃が高めの設定にされているのはそれだけ設備面などに魅力があるということもあるでしょう。

その場合には下手に家賃を下げずに、設備やセキュリティなどの魅力をさらに増やしていくことによって、その金額に納得して入居する人が増えていくかもしれません。

相手の提示する金額と周辺物件の相場をよく照らし合わせながら、どうすべきか結論を出すようにしましょう。

家賃交渉に応えられない場合の妥協策

家賃の値下げが難しいケースでも、ほかの案を提案することで入居者に納得してもらえることがあります。

例えば、入居の際に必要な初期費用や、更新の際に必要な更新料を安くするという方法です。

入居の際は特に、まとまった金額が必要になることから資金に困っている人は少なくありません。

そうした人へ向けて、大きな金額になりやすい初期費用を抑えて提案することで、家賃を下げずとも入居したいと思われるようになるかもしれません。

さらに近年では最初の数か月のあいだ家賃を無料にする「フリーレント」という制度を導入する物件も増えています。

最初の1～2か月程度無料にすることによって、月々の家賃を下げずとも入居のハードルが下がります。

無料とまでしなくとも、「キャンペーン割引」として数か月分だけ家賃を希望額に下げて、その後は従来の金額にするという方法もあります。

入居者の希望とすり合わせながら、互いに納得できる落としどころを探してみましょう。

家賃の値下げを回避するためには？

たいていのパターンで、突然入居者から家賃交渉を持ちかけられたとしても応じられないものではないでしょうか。

だからこそ、そもそも値段交渉が起きないような魅力的な環境を構築することも大切です。

もし現状の設備に対し入居者が不満を持っているなら、人気のある物件の環境を調べ、近づけるような工夫をしてみましょう。

例えばユニットバス物件なら、工事をしてバス・トイレ別にするだけでも入居希望者の数が変わるでしょう。

さらに、物件の下見で目につきやすい共用部分は、しっかり管理しこまめに清掃することによつて印象がよくなるはずです。

家賃と部屋の価値がつりあっていれば当然減額する必要はありませんから、適切な環境づくりができているか今一度確認してみましょう。

まとめ

家賃値下げの交渉を受けたときは、すぐに「無理です」とつっぱねたり、言われるままに応じたりするのではなく、冷静に状況を見極めましょう。

むやみに減額してしまうと大きな損失にもなりかねませんから、家賃と物件の状態や環境がつりあっているか、あらためてよく確認すべきでしょう。

「数か月だけ家賃を安くする」といったキャンペーンを取り入れれば減額せずとも入居のハードルが下がる可能性もありますし、安くする方向の希望は一切受けずに設備やサービスを充実させるのも手です。

工夫しながら、最適な方法を検討してみましょう。