賃貸物件の設備は購入ではなくリースでもいい？メリット・デメリットは？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年10月28日

賃貸物件を経営するにあたって、最新設備や人気の高い機能を導入することは入居希望者を獲得する上で非常に重要なポイントと言えるでしょう。

しかしすべての部屋にあらゆる設備を導入するとなると、費用がどんどんかさんでしまいますよね。

そんなとき「設備リース」を利用してみるのもいいかもしれません。

• 1 賃貸物件の設備が負担になる？
• 2 設備はリースと購入どちらを選べばよい？
• 3 どんな設備をリースできるの？
• 4 設備リースのメリット
• 5 設備リースのデメリット
• 6 まとめ

賃貸物件の設備が負担になる？

賃貸物件を経営する上では、まず各部屋に基本となる設備を整えなければいけません。

洗濯機や電子レンジなどの設備に関しては入居者が用意することが一般的ですが、中には「物件にもともと備え付けられていて当然」というものもあります。

例えば玄関用インターフォン、給湯設備、エアコンなどが該当します。

そして設備は一度導入すればそれでよいというものではなく、使っていくうちにどうしても経年劣化や老朽化を招きます。

給湯器のように生活と直結する設備であれば特に、仕方がないことと言えど故障や不具合は入居者の不満につながります。

そのときの対応によっては、物件そのものへの不満につなかり、退去にもなりかねません。

空室問題の引き金になってしまうことから、設備の状態には気を配る必要があります。

しかし定期的に設備をリニューアルするといっても、戸数の多い大型のアパートやマンションとなればその費用は大きな金額になってしまいます。

リニューアルのために計画的に積み立てしておけばよいのですが、計画が曖昧であれば想定外の支出が大きくなってしまうでしょう。

そんなとき、活用したいのが設備リースです。

購入ではなくリース、つまりレンタルを選ぶことで、賃貸オーナーの抱える負担を抑えることにつながります。

ただしリース契約をするときには与信審査が行われ、必ず利用できるわけではありませんので、その点には理解しておきましょう。

設備はリースと購入どちらを選べばよい？

賃貸物件の設備について、リース・購入どちらがよいいか悩んだときには双方の特徴をきちんと理解しておきましょう。

設備リースでは、購入の場合と違って初期費用がかかりません。

その代わり、使用中には毎月定額の支払いが必要になります。

購入の場合にはランニングコストと言えば「設備を使うのにかかる電気代」などを指しますが、リースの場合には「設備そのものの費用」がランニングコストとしてかかります。

また、リースの場合には保守契約があるもの、ないものがります。

保守契約があれば、個別の保守費用や保険料はかかりません。

また会計処理においては、リースであれば全額経費計上ができるようになります。

購入の場合には「設備を所有している」という状態になるため、保守費用や保険料などが自己負担となります。

どんな設備をリースできるの？

賃貸物件においてリースできる設備は非常にたくさんあります。

□エアコン
□玄関ドアホン
□防犯カメラ
□コンロ
□温水洗浄便座
□洗面化粧台
□給湯器
□浴室乾燥機
□シャワーヘッド
□集合ポスト
□宅配ボックス

どれも、賃貸物件に必要不可欠な設備と言えるでしょう。

設備リースのメリット

設備リースするメリットとして、初期コストがかかりにくい点が挙げられます。

導入時の資金確保が難しいときにも、必要な設備をまとめて用意できるのは大きな魅力と言えます。

また、設備が30万円以上のものであれば、購入すると減価償却計算が必要になってしまいます。

さらに設備の保険加入も必要であり、不具合があった場合の修理や交換費用も自己負担で行う必要があります。

設備リースであれば、リースにかかる費用は全額経費として計上でき、節税効果が期待できます。

保守契約をすれば実費で保険に加入する必要もなく、修理・交換が必要になったときもリース会社へ委託できるでしょう。

設備リースのデメリット

一方でデメリットとしては、月々の費用がかかってしまうことが挙げられます。

リース料、保守費用や保険料、金利などは毎月発生することから、トータルで考えると「結局費用負担が大きいのでは？」と思えてしまうかもしれません。

初期費用と天秤にかけ、どちらのほうに魅力があるか考えてみるべきでしょう。

また、設備リースは原則として、中途解約ができません。

そのため、長期的な計画を立てる必要があります。

やむをえない事情があれば解約できることもありますが、そのときには解約金がどのくらいかかるのかもチェックしておくべきでしょう。

まとめ

賃貸物件に必要不可欠な設備類は、購入だけでなく「リース」という方法があります。

設備リースでは購入するケースと比べて、かかる費用や支払いのタイミングなどが変わります。

そのため、設備そのものの費用はもちろんのこと保守費用や保険料、節税効果なども含めて考えてみるとよいでしょう。