アパート経営の「経費」を削減する方法！申告の際に注意すべきことは？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年11月29日

賃貸マンションやアパートを長期的に経営する上で、ネックになるのが「費用」そして「経費」の問題ではないでしょうか。

安定的な経営のためにも、経費を削減する方法はきちんと理解しておきたいものです。

賃貸オーナーに知ってもらいたい、賃貸物件の経費にまつわる大切なポイントについて解説していきます。

• 1 経費を削減したいなら「正しく申告する」のが大事！
• 2 賃貸物件経営で経費を正しく申告するには？
• 3 経費の内訳例
• 4 経費を削減する方法
• 5 まとめ

経費を削減したいなら「正しく申告する」のが大事！

電気や水道のようなライフラインの確保と調整、共有部分の光熱費、設備見直しや修理……。

毎日、あらゆる要因によって発生する経費は、賃貸オーナーにとって長期的に向き合わなければいけない課題のひとつと言えるでしょう。

安定的な経営のためには、こうした経費をどのように扱っていくかが非常に重要となります。

そもそも翌年の納税額は、「収入から経費をマイナスした金額」によって決定します。

つまり経費として計上した金額が大きければ納税額を抑えることができる一方で、その都度の出費そのものは増えてしまいます。

出費を抑えて対応することによって節約してもいいのですが、すると経費を少なくした分、税金の負担が増える点には注意が必要です。

納税額が確定したあと実際に納税するのは翌年になりますので、「年によって収入にばらつきがある」というケースでは、翌年以降のことも考えて経費を計上する必要があります。

「節税したい！」と考えたとき、「とにかくなんでも経費として計上する」というやり方を検討してしまうかもしれせん。

しかし経費は、正しく申告することが重要なポイントのひとつ。

納税額のために経費をやたらに増やしていると、結果的にマイナスが増えてしまうかもしれません。

中には、経費にすることを前提としていたのに経費として認められなかった……というケースもあるでしょう。

そうした出費は、単純な出費として処理されてしまうことからかえって経営を圧迫してしまいます。

経費は正しく申告することが、安定的な経営に不可欠と言えるのです。

賃貸物件経営で経費を正しく申告するには？

経費を正しく申告するためにも、経費になりうる費用について正しく理解しておきましょう。

まず、経費となるのは土地の料金や管理委託費、減価償却費のような毎月固定で発生する費用です。

これにくわえて、各種保険の料金や税金なども、必要に応じて必ず支払わなければならない経費となります。

そのほかに光熱費や、空室対策のための宣伝費用なども、経費として計上できます。

これらは毎月必ず固定でかかるというよりは「必要に応じて支払う」という形になると思いますが、いずれにせよ経費として計算することができます。

経費について考えるときには、このように「固定費」と「変動費」に分けて、それぞれどのくらいかかるのか考えてみましょう。

わずらわしく思えるかもしれませんが、正しく経費を申告するためになくてはならない手間と考えてください。

このように経費をきちんと計上しておかないと、余分な税金を払うことにもなりかねません。

経費の内訳例

ここからは、さらに詳しく経費の内訳を解説していきます。

まず、固定費にあたる経費には次のようなものが挙げられます。

・地代やローン……土地や建物の維持にかかる費用
・管理委託費……管理会社の委託費用
・浄化槽清掃費用……排泄物の回収をはじめ、浄化槽清掃の費用
・減価償却費……固定資産にかかる費用

続いて、変動費用となるのは次のような費用です。

・手数料……入居手続きなどでかかる費用
・光熱費……共用部分の光熱費
・原状回復費用……退去の際に建物を修繕するための費用
・消耗費……賃貸物件にまつわる事務作業のために用意した備品の費用
・広告宣伝費……入居者獲得のためWEBサービスなどに登録したときの費用

もちろん、いずれも賃貸物件にかかわる範囲のみが経費の対象となります。

自宅などの占有スペースの費用は含まれませんので注意してください。

経費を削減する方法

経費を削減するためには、こうした支払いの内容を今一度確認してみることをおすすめします。

例えばローンは適切でしょうか？

必要に応じてローンを借り換えれば、現在の負担を少しでも軽減できるかもしれません。

特に、低金利のローンを見つけることができれば毎月の返済額を抑え、手元に残るお金をきちんと確保できるでしょう。

そのほか、室内の設備や間取りに不満があり、リノベーションした場合にはその費用を減価償却費として計上できる場合があります。

リノベーションにかかる費用は一般的に、修繕費用とは異なる費用として扱われます。

しかし、金額など一部の条件を満たしているときには修繕費用にできることもあるため、確認してみることをおすすめします。

まとめ

長期に渡り、安定的な経営を実現するためには経費について正しく認識することが大切です。

経費にはどのような種類があるのか、そのうち固定のものはどれくらいあり、固定でないものはどのようなものなのかなど確認しておきましょう。

適宜、負担を減らせる部分はないか見直しつつ、節税のための工夫も取り入れてみましょう