空室問題に悩む賃貸オーナー向け！生活保護受給者の受け入れを検討するときの注意点 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2022年12月28日

賃貸物件の空室問題に困っている賃貸オーナーは、これまでに獲得したことのない層を入居者として受け入れてみてはいかがでしょうか？

今、需要が高くなっているのが「生活保護受給者でも借りられる賃貸物件」です。

トラブルを回避しながら、安定した経営を実現するためのポイントを解説していきましょう。

• 1 生活保護受給者とは？
• 2 生活保護受給者を受け入れる際の基本の流れ
• 3 生活保護受給者を受け入れることで空室の有効活用につなげる
• 4 賃貸物件で生活保護受給者を受け入れる際に意識したいこと
• 5 まとめ

生活保護受給者とは？

生活保護は、生活が困窮している人を対象に行われている制度のことです。

「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」という名目で、生活費を国から保護費として支給しています。

支給対象となる人や、実際に支給される金額は厚生労働大臣が定める基準によって決まります。

最低生活費と個人の収入を比較した上で、収入が足りていないとき、その差額が保護費となります。

厚生労働省によれば、生活保護世帯ははおよそ163万世帯にものぼるそうです。

半数以上が高齢者世帯であり、続いて障害者・傷病者世帯、シングルマザー世帯などがあります。

生活保護受給者を受け入れる際の基本の流れ

入居にあたっては、自治体やケースワーカーとの連携が重要になります。

まず、生活保護受給者がケースワーカーへ相談し、住宅扶助の承諾をしてもらう必要があります。

続いて、賃貸物件の見積もりを作成し、物件情報とともにケースワーカーへ提出して内容に問題がないか確認してもらいます。

了承を得ることができたら、続いて賃貸オーナーや不動産会社による入居審査です。

こちらも問題がなければ、ケースワーカーから初期費用の調整をしてもらい、用意ができ次第実際の契約に進んでいきます。

賃貸借契約を締結したら、契約書や初期費用の領収書をケースワーカーの担当者に提出し確認してもらいます。

問題がなければいよいよ入居となります。

特別な手続きの多くは生活保護受給者本人が行うため、賃貸オーナーからすれば基本的な流れは他のケースとあまり変わらないでしょう。

生活保護受給者を受け入れることで空室の有効活用につなげる

生活保護受給者の中には、住む場所に関するトラブルや問題を抱えている人も少なくありません。

現在、空室問題に困っている賃貸オーナーであれば、積極的に生活保護受給者を受け入れることによって少なからず空室対策につなげられるでしょう。

一方で、収入面で余裕があると言い難い生活保護受給者となると、「賃料の滞納や未払いが起こってしまうのではないか？」と心配になってしまうかもしれません。

しかし、生活保護受給者はさまざまな扶助を受け取っているため、かえって安定的な支払いが期待できるとも考えられるのです。

アパートの家賃は「住宅扶助」に分類され、定められた範囲内で生活保護の実費として支給されます。

住宅扶助の限度額は、何人の世帯で、どこに住んでいるのかといった条件によっても異なります。

家賃だけでなく入居の際に必要になる礼金や敷金、更新料や火災保険料、住宅維持費なども住宅扶助として支給されます。

ただし、共益費や光熱費は住宅扶助には含まれません。

賃貸物件で生活保護受給者を受け入れる際に意識したいこと

賃貸オーナーが生活保護受給者を受け入れるときには、さまざまな配慮が必要になります。

例えば障害者や傷病者を受け入れるのであれば、その方が抱える障害や傷病に対する理解が求められるでしょう。

障害の種類も違えば、当然ながらその度合いも人によってさまざまです。

例えば、精神的な障害を抱えている入居者の場合には、音に敏感な人などもおり他の入居者とのトラブルにつながるかもしれません。

シングルマザー・ひとり親世帯を受け入れたときには子どもの声や足音がトラブルになることもあり、生活保護受給者同士のトラブルもありうるでしょう。

状況によっては、福祉関連の各種施設や機関との連携も必要になります。

また、生活保護受給者となっている高齢者の場合には身寄りがないことも少なくありません。

何かあったときに頼れる人がいなかったり、連帯保証人を立てられなかったりすることもあるでしょう。

その際にはどのような対応をするのか、あらかじめ決めておく必要があります。

不安なのであれば、住宅セーフティネット制度の活用も検討しましょう。

住宅セーフティネット制度とは、高齢者や障害者、シングルマザー世帯などのような世帯への支援制度のことです。

この制度を活用することによって、賃貸オーナーが抱える負担を軽減し、安定的な経営につなげられるかもしれません。

まとめ

現在経営している賃貸物件で空室が気になるのであれば、生活保護受給者を受け入れるのもいいかもしれません。

生活保護受給者は住宅扶助を受け取っていることから、かえって支払いの滞納などが起こりにくく安定的な支払いが期待できる場合があります。

入居の際にはケースワーカーとの連携が必要になりますが、賃貸オーナーが行わなければいけない対応は限られているので、上手に連携していきましょう。