退去立会いでトラブルが起きる？賃貸オーナーが注意したい退去時のポイント - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年01月20日

賃貸オーナーは、退去まで責任を持って入居者対応をしなければいけません。

しかしときには、退去の際にトラブルが発生してしまうこともあります。

そこで賃貸オーナーが知っておきたい、退去時のトラブルを回避する方法をご紹介していきます。

• 1 賃貸オーナー本人の立ち会いは必須
• 2 特にトラブルになりやすい原状回復費用に注意
• 3 確認した内容は書面に残しておく
• 4 立会いは引越しの準備が済んだタイミングで
• 5 まとめ

賃貸オーナー本人の立ち会いは必須

トラブルを避けるため、退去の際には賃貸オーナーが必ず立会いましょう。

入退去の手続きは、管理会社へ委託している賃貸オーナーも多いでしょう。

だからと言って、なにもかも委託しているとトラブルの引き金になりかねません。

例えば滞りなく退去の手続きが終わったあと、改めて入居者に確認しなおさなければいけないこと、費用負担をお願いしたいところなどがでてくるかもしれません。

しかし後から「やっぱりここの原状回復費用を支払ってほしい」と訴えても、なかなか受け入れてもらえないでしょう。

賃貸オーナーも立会うようにすることで、トラブルを防ぎやすくなります。

もし、賃貸オーナーの知識だけでは判断が難しいように感じるのであれば、管理会社やリフォーム業者にも立ち会ってもらうようにしてください。

プロの視点から確認してもらえれば、室内の状態になにか異変があったときにも見逃しにくくなります。

特にトラブルになりやすい原状回復費用に注意

退去立会いにおいて、もっともトラブルになりやすいのが「原状回復費用の負担」にまつわるものです。

退去にあたって原状回復は必須ですが、その費用は賃貸オーナーと入居者、どちらが負担するか区分が曖昧なまま扱われることも少なくありません。

入居者にこの費用を負担してもらおうと考えたとしても「どうして負担しなければいけないんだ」と受け入れてもらえないこともあるかもしれません。

トラブルを避けるためには、国土交通省のガイドラインを参考にしましょう。

あらかじめ「原状回復の負担割合については国土交通省のガイドラインに準拠して決めます」と伝えておけば、第三者による基準が明確になります。

「賃貸オーナーが得をするためにこちらに負担を強いているのでは？」というような邪推もされにくくなり、トラブルを避けやすくなるでしょう。

実際、退去の手続きを進めていく上でも適宜国土交通省のガイドラインを参考にすれば、客観的な判断もしやすくなるでしょう。

確認した内容は書面に残しておく

退去時の立会いでは、さまざまなポイントを確認し、賃貸オーナーと入居者双方の確認をとります。

このとき、つい口頭の確認だけで終わらせてしまいがちです。

しかしなにかトラブルがあったとき、口頭でしかやりとりしていないと「言った」「言ってない」といった話になりかねません。

口約束はさまざまなトラブルのもとになりますから、確認内容はきちんと書面に残しておきましょう。

そして書面には、入居者の退去後の連絡先を記載してもらい、サインももらってください。

サインは書面の内容に同意していることの証明になりますので、きちんともらっておけば後からトラブルになりにくくなります。

立会いは引越しの準備が済んだタイミングで

退去の立会いは、必ず引越しの準備が済んだタイミングで行います。

ときには、まだ室内に家財道具がある状態で退去の手続きをしたいと考え、予定を立てる入居者もいます。

しかしこの状態では細部の確認ができませんので、家財道具をすべてなくした、あとは鍵を渡すだけの状態にしてほしい旨を入居者にきちんと伝えましょう。

例えば本棚のような大きな家具が置かれたままでは、本棚の裏の壁や床に汚損や破損があったとき見落としてしまいます。

ただ「引っ越し業者に依頼する予定がずれてしまった」というだけならいいのですが、中には自分の過失を故意に隠して自分が負担する費用を抑えようとする人もいます。

もし「引っ越しの準備が完了してから退去の立会いをします」と伝えているのにもかかわらず応じてくれないのであれば、こうした故意の意図があるかもしれません。

「時間がないから」「予定があわないから」「どうしても今日手続きしたい」といった言葉に惑わされず、必ず退去立ち合いまでに家財道具を片付けてもらってください。

まとめ

賃貸物件では、入居者が変わるたびに入退去の手続きをしたり、退去後の室内の原状回復をしたりする必要があります。

その際には、入居者と賃貸オーナーで費用を負担することになりますが、双方の理解と納得がなければトラブルの引き金にもなりかねません。

賃貸オーナーは必ず退去に立会うことを意識し、必要があれば管理会社の担当者などにも同席してもらった上で合意した内容は書面に残すようにしましょう。