アパートやマンションの経営は副業にあたる？会社員が不動産投資をはじめる方法 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年04月21日

マンションやアパートの経営について、不労所得を得る方法の一つとして関心を抱いている人も多いのではないでしょうか。

一方で、現在会社員や公務員など、なんらかの組織に従事している人の場合「不動産経営で収入を得た場合、副業になってしまうのでは？」と不安を覚えるかもしれません。

まだまだ副業禁止の組織、団体も多いからこそ、トラブル回避のため事前に詳細を確認しておきましょう。

• 1 正社員として働きながらのアパート経営は副業にあたる？
• 2 アパート経営が副業にあたってしまうケースとは？
• 3 アパート経営を行うときに確認しておきたい条件
• 4 リノベーションで副業にあたらない物件に変更
• 5 まとめ

正社員として働きながらのアパート経営は副業にあたる？

早速結論からお伝えしますが、会社に正規雇用されながらアパート経営を行なったとしても、原則として副業とみなされることはありません。

一般的に「副業禁止」と銘打っている企業は、そもそも「副業の影響によって、本業に差し支える」ことを懸念し、あらかじめ禁止としています。

例えば「副業で物品販売をしていて、そのために仕入れとして本業を休みがちになったり、遅くまで副業の作業をしているために遅刻が増えたりぼーっとしたりしている」というケース。

このような状態では、企業側としてはやはり「副業に精を出す前に、本業をしっかり行なってほしい」と思ってしまうでしょう。

それに対し、例えば株式投資や積み立てNISAなどはどうでしょうか。

出資だけして、あとは別段することがない……という状態であれば、本業にすぐさま差し支えることはないでしょう。

そのため副業禁止としている企業の中でも、資産運用や投資まで細かくチェックしてそれらを禁止にすることはない、というケースも少なくありません。

同様に、アパート経営も「副業」という区分ではなく「不動産投資」と考えられる可能性があります。

実際に、副業のような「金銭を得る」ことを目的とした理由ではなく、アパート経営をはじめる人もいます。

例えば親や親族のアパートを相続することになった、引っ越しに伴い持ち家を貸し出すことになったというようなケースです。

さまざまな事情で仕方なくアパート経営をする人もいるからこそ、そこまで気にしすぎる必要はないと言えるでしょう。

アパート経営が副業にあたってしまうケースとは？

もちろん、詳細は企業ごとに違うため「すべての企業で絶対に副業にはみなされない」ということはできません。

中には、アパート経営を副業とみなす企業もあるでしょう。

特に注意したいのは、アパートの規模です。

大きなアパートの場合、単なる投資ではなく「事業」として認識されやすくなり、結果として「副業」と考えられる可能性があるのです。

アパート経営においては、10戸以上のアパートになると事業と考えられやすくなるとされています。

もちろんあくまで目安であり「この規模のアパートを経営すると必ず副業とみなされる」というわけではありません。

企業の意向も踏まえてよく検討しましょう。

また、一般企業の正社員に比べ、公務員の場合はさらに副業の定義が厳しくなっています。

会社員ならば許される条件でも、公務員である場合には対応が変わるケースもありますからよく確認しましょう。

アパート経営を行うときに確認しておきたい条件

ここまでの内容を踏まえ、基本的に一般企業の正社員の場合、10室以内のアパートであれば事業的規模にならず、問題がないと言えるでしょう。

そのほかの条件については、各企業の就業規則によります。

就業規則でより細かくルールが設けられている場合、違反したアパート経営によってトラブルが発生する可能性があるため注意しましょう。

さらに、アパート数については「5棟」を目安にしてください。

部屋数の限られたアパートであっても複数経営している場合、戸数に関係なく副業としてみなされてしまう可能性があります。

複数経営する場合にも「5棟、10戸」を超過しないよう注意しましょう。

合わせて公務員であれば、年間の家賃収入を500万円以下に抑える必要が出てきます。

これ以上の収入を出した場合、副業とみなされてしまいます。

家賃を設定するときには、年間のトータル収入を計算し問題がないか確認してください。

リノベーションで副業にあたらない物件に変更

前述の通り、アパートの規模感によっては副業とみなされてしまうケースがあります。

こうした事態を避けるためには、リフォームやリノベーションを実施することが効果的です。

例えば、一階に6戸、3階建てのアパートの場合、18戸を経営することとなります。

しかし、二つの部屋の間の壁を抜き、一階に3戸、3階建てのアパートであれば9戸まで戸数を減らせます。

これまで学生や単身者向けワンルームとして展開していた物件も、ファミリー向けなど広い層へ向けてニーズに合った展開ができるでしょう。

まとめ

原則、正社員のアパート経営は副業にはみなされません。

ただし細かな規定は企業ごとに異なるほか、公務員の場合にはより厳しい条件がありますので事前に確認することをおすすめします。

棟数、戸数によって副業にみなされてしまうこともあるため、リフォームやリノベーションを活用しながらアパート経営を行いましょう。