京都は不動産投資に向いている地域？その理由と不動産投資の際に知っておきたいこと - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年05月24日

不動産投資を行うにあたって、場所選びは非常に重要なポイントとなります。

物件の構造や内装などはのちのちリフォームやリノベーションのような形で手を入れることができますが、立地に関してはどうにもできません。

今回は特に、京都で不動産投資を行うときに注意したいポイントを解説していきます。

• 1 京都で不動産投資を行うのってアリ？
• 2 京都の賃貸アパートやマンションにおける家賃の相場価格は？
• 3 京都での不動産投資を成功させるコツ
• 4 京都の不動産投資で民泊を営業するのもあり？
• 5 まとめ

京都で不動産投資を行うのってアリ？

不動産投資を行うにあたっては、「その土地で不動産投資をするメリットがあるかどうか」を確認しておく必要があります。

不動産投資を行う際には立地が非常に重要となります。

不動産投資に必要となるアパートやマンションのような物件は、リフォームやリノベーションによって自由に工夫できます。

しかし立地に関しては、後から気軽に変えることができません。

そのため不動産投資を行う前に、土地の特性をよく確認しておく必要があります。

京都の特徴としてまず「学生が多いこと」と「大企業の本社が多いこと」が挙げられます。

京都大学や同志社大学といった全国的に有名な大学をはじめ、京都には多くの大学がキャンパスを構えています。

そのため京都は、人口に対し大学生の数が非常に多いのです。

その比率は、日本一とも言われています。

さらに任天堂や京セラ、オムロンのように世界的に名のある大企業の本社も京都にあります。

このような理由から、各大学の学生や各企業の社員が京都への引っ越しを行うケースが多いのです。

こうした学生や社員は「今後一生京都に住む」というわけでなく、いずれ実家へ帰る、いずれ転勤するなど先の予定を見据えて賃貸物件を選ぶ傾向にあります。

賃貸物件の需要は非常に高く、投資にも向いている土地のひとつと言えるでしょう。

京都の賃貸アパートやマンションにおける家賃の相場価格は？

続いて、不動産オーナーにとって重要なポイントとなるのが「具体的にどれくらいの収入をのぞめるのか」という点ですよね。

そこで、京都の平均的な家賃を確認しておきましょう。

賃貸物件検索サイトで確認してみたところ、京都の賃貸物件は単身者向け物件でおおむね4〜7万円ほど、ファミリー向け物件なら7〜15万円ほどと言えそうです。

東京都心の相場に比べると、やや低めの金額と言えるでしょう。

間取りにもよるものの、都市部の相場というよりも、神奈川など周辺地域の相場に近いと言えます。

賃貸相場が高いわけではない土地は、一見すると賃貸オーナーにとって安定した収入ののぞめない土地のように思えてしまうかもしれません。

しかし賃貸需要の高い京都においては、手を出しやすい金額だからこそ安定した入居者がのぞめるというメリットと深く関係しています。

需要が高い分、空室問題も深刻化しにくく次の入居者を見つけるのにも苦になりにくいのが魅力です。

京都での不動産投資を成功させるコツ

京都で賃貸物件の経営を成功させるためには、京都のどのエリアを選ぶか、どのような需要を期待するかといったポイントについて戦略的にのぞむ必要があります。

例えば、前述のように京都は大学生の非常に多い地域と言えます。

しかし、「どのような大学であっても大学の近くならば必ず賃貸物件の需要が高い」というわけではありません。

大学においては、下宿生の数が多かったり少なかったりするため、大学の下宿率に注目することもとても大切です。

京都大学のように、全国から学生が集まる大学であれば学校近くの賃貸物件の重要も高くなります。

しかし実家から通う人の方が多く、下宿率の高くない大学の場合には大学の近くだからと言って空室が埋まりやすいとも限りません。

かえって駅近くなど、大学から離れ学生以外も利用しやすい物件の方が需要が高くなることもあるため、しっかり見極めましょう。

京都の不動産投資で民泊を営業するのもあり？

不動産投資では、いわゆる住居用の投資のほかに、民泊用の投資をするという道もあります。

アパートやマンションを住む人へ向けて解放するのではなく、ウィークリーマンションなどのように一時期限定で入居する人へ向けて展開する方法です。

京都という土地は、日本ならではの文化が色濃く残り肌で感じられることから、多くの外国人観光客がやってきます。

そのため、ホテルや民泊のような施設は安定した需要を期待できるでしょう。

しかし民泊投資は、一般的な住居用の不動産投資とは特徴が違うことを理解しなければいけません。

一般的な住居用の不動産投資と違い、民泊の場合には細かな規定が設けられたうえで認可を得なければいけないのです。

もし認可がおりなければ、民泊をスタートすることもままならない状態になってしまいます。

また、京都市は民泊の需要が高い一方で、だからこそ規制も厳しくなっています。

京都市は独自の条例もあり、ほかの地域よりも民泊営業が厳しい傾向にあります。

認可がおりなかったことによって、せっかくの投資が残念な結果に……ということにもなりかねません。

事前に、投資を計画している地域の特徴を調べてよく理解しておきましょう。

まとめ

有名な大学や、世界規模の企業の本社を保有する京都は、人の入れ替わりも激しく賃貸物件の需要も高い傾向にあります。

新たに不動産投資を計画しているのであれば、ぜひ検討すべきエリアと言えるでしょう。

とはいえどのような投資でも必ず成功するわけではなく、場合によってはせっかくの投資が無駄になってしまうこともあるため、事前の下調べは慎重に行いましょう。