賃貸物件に火災警報器は必須？設置義務を無視するとどうなる？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年06月20日

賃貸オーナーは、賃貸物件に必要な設備を設置していない場合にオーナーとしての義務を果たしていないとして問題視されるケースがあります。

災害時の対策となる設備や装置については、不十分な状態で災害が起きたとき、賃貸オーナーの責任を問われてしまうため注意しましょう。

今回は特に、火災放置設備や火災警報器の設置義務について解説していきます。

• 1 賃貸オーナーが知っておきたい自動火災報知設備・住宅用火災警報器の基礎
• 2 賃貸オーナーは賃貸物件に火災警報器を設置する義務がある！
• 3 賃貸物件に火災警報器を設置していなかった場合には罪に問われる？
• 4 火災警報器を設置した後にやるべきこと
• 5 まとめ

賃貸オーナーが知っておきたい自動火災報知設備・住宅用火災警報器の基礎

賃貸物件を経営するにあたって、どれほど賃貸オーナーが注意していても起きてしまう可能性がある……と言えるトラブルのひとつが「火災」です。

入居者の自室内で発生してしまう火災は、できるなら未然に防ぎたいものではありますが、賃貸オーナーとしては「起こりうること」という前提で構えておくことも大切です。

そして、実際に火災が起きてしまったときに素早く感知し、対応するためには火災報知器が必要不可欠です。

火災による熱や煙を自動で感知する火災報知器は、異常事態には警報を鳴らしいち早く知らせてくれます。

火災報知器と一言で言っても「自動火災報知設備」と「住宅用火災警報器」という種類の違いがあるため、設置の際にはその点にも着目しましょう。

自動火災報知設備とは、火災の気配を感知したとき、一旦受信機に信号を送り、それによって警報などを鳴らす設備です。

そのため、設置に当たっては配線工事をしなければいけません。

自動火災報知設備は、主に面積500m2以上の建物に対し、設置義務があります。

それに対して住宅用火災警報器は、その名の通り一般的な住宅で使うことを目的とし、工事不要で簡単に取り付けられる警報器です。

こちらの場合は火災の気配を感知したとき、感知器そのものが警報を鳴らします。

どちらの火災警報器が良いか検討した上で、利用するものを決めたら業者へ連絡し、設置の手続きを行いましょう。

工事が不要な警報器であれば、購入したのち自分で取り付けても構いません。

賃貸オーナーは賃貸物件に火災警報器を設置する義務がある！

2006年の消防法改正によって、火災警報器の設置が義務化されました。

対象となるのは、一般的な戸建て、アパートやマンション、店舗兼住宅といったすべての住宅です。

当然、賃貸物件も例外ではありません。

これにより賃貸オーナーは、経営する賃貸物件において火災警報器を設置する義務が求められています。

万が一、経営している賃貸物件で火災が発生し、その際に火災警報器を設置していないことが発覚した……というケースでは、賃貸オーナーの責任が問われます。

もしも亡くなってしまった人がいれば、その責任はことさら重大なものとなるでしょう。

火災を発生させないことももちろん重要ですが、万が一発生してしまったとしてもリスクを最小限に抑えるための準備が必要不可欠です。

賃貸物件に火災警報器を設置していなかった場合には罪に問われる？

上記のように「設置義務がある」という言い方をすると、「もし設置しなかったら、どうなってしまうの？」と不安を覚えてしまいますよね。

前述のように、火災警報器には設置義務がある一方で、設置していなかった時になんらかの罰則があるわけではありません。

もちろん、罰則がないなら設置しなくても良いというわけではなく、くりかえしになりますが万が一火事が発生すれば賃貸オーナーが責任を追及されてしまいます。

さらに、場合によっては火災が起きた時に火災保険の適用がされないこともあります。

火災保険では「適用外となる条件」という項目が設定されています。

そこに「火災警報器を設置していない場合」というような条件が書かれているのであれば、せっかく火災保険に加入していたとしても、万が一の時に使えなくなってしまうのです。

詳細はどのような保険を利用するのか、またどのような契約をしているのかによっても変わりますので確認しておきましょう。

火災警報器を設置した後にやるべきこと

無事に火災警報器を設置したからと言って、それで終わりとしてはいけません。

必ず、実際に火災警報器が作動しているか確認しましょう。

確認する方法は、製品ごとに違います。

製品に付属されているひもを引っ張る、ボタンを押すなどの方法で実際の警報音を鳴らすことができますから、試してみてください。

また、点検は設置直後だけでなく、必要な時にきちんと鳴るか確認するためにも定期的に行いましょう。

できれば年に2回程度のペースで実施するのが理想です。

その際には入居者に前々から周知してもらった上で、タイミングを決めて点検してください。

火災警報器の寿命はおおむね10年程度と言われているため、10年ほど経過したら交換を検討しましょう。

さらに火災警報器は、設置後に設置届を提出しなければいけない場合があります。

設置届は自治体によって、必要な場合と不要な場合があるので事前に確認することをおすすめします。

まとめ

万が一の火事の際、火災警報器があったことで逃げ遅れずに済んだ……というケースも決して少なくないからこそ、火災警報器の設置は必要不可欠です。

義務化されているとは言え設置していない場合の罰則などはありませんが、もし火事がきっかけで死亡事故などが発生すれば、賃貸オーナーの責任となります。

必ず設置するとともに、定期的な点検や交換によって常に安心して使える状態を構築しましょう。