アパートやマンションが事務所や事業所として利用できるようになると賃貸オーナーにはどんなメリット・デメリットがある？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年11月27日

アパートやマンションのような物件を展開するにあたって、空室問題は非常に大きな課題となるでしょう。

そこで、住居のほかに居住空間を有効活用する方法を考えてみましょう。

物件を事務所として活用する際、注意すべきことについても解説していきましょう。

• 1 アパートやマンションは事務所として利用できる？
• 2 アパートやマンションを事務所とするメリットとは？
• 3 アパートやマンションを事務所として展開する時に気をつけたいこと
• 4 アパートやマンションを事業所として使用するおすすめの業種
• 5 まとめ

アパートやマンションは事務所として利用できる？

アパートやマンションなどの物件を展開している人の多くが、その物件で暮らすことを想定しているのではないでしょうか。

しかし物件は、住むだけでなく事業所として展開するという活用方法もあります。

例えばシェアオフィスなどは、イメージがつきやすいのではないでしょうか？

フリーランスとして活躍する人など、多くの人が集まる空間は生活もできますが、あくまで「仕事をする場所」として展開していますよね。

物件は、一般的に「住居用」と「事務所用」とで分けて展開されています。

賃貸オーナーも、入居用の書類に「住居以外の使い方を禁じる」という記載をしているかもしれません。

こうした規約をなくすことが、空室対策につながっていきます。

アパートやマンションを事務所とするメリットとは？

現在所有しているアパートやマンションを事務所として開放することのメリットはなんと言っても、これまで物件に興味がなかった人も、物件に関心を持つ可能性があるということでしょう。

事業所を探している人の目に改めて留まるようになれば、これまでよりも多くの入居希望者が集うようになるかもしれません。

空室が多くなるほど、賃貸オーナーの家賃収入は少なくなってしまうでしょう。

中には、家賃収入がないとローンを返済できないという賃貸オーナーもいるかもしれません。

ローンの返済は待ってはくれませんから、なんとか収入を得るためにも空室対策を行わなければいけません。

アパートやマンションの一室を事務所として利用できれば、これまでとは違った売り出し方が叶うでしょう。

そして物件を事務所として展開することで、これまでとは違った魅力を感じることもあるかもしれません。

事務所として利用される部屋は、退去時まで比較的きれいな状態をキープされやすい傾向にあります。

事務所やオフィスはあくまで「仕事をする場所」であり、色んな人の立ち入りもあるからこそ、きれいな状態をキープされやすいのです。

住居として利用するときにどうしても汚れやすいキッチンや浴室も、事務所なら使わない人もいるでしょう。

そもそも滞在時間が長くないので、汚される機会も限られます。

賃貸オーナーにとって資産となる部屋を大切に扱ってもらうことができ、原状回復にかかる費用も抑えられるとなれば、大きなメリットと言えるでしょう。

アパートやマンションを事務所として展開する時に気をつけたいこと

前述の通り、物件はそもそも住居用か事業所用か決められている場合があります。

そのため「自分が保有している一室を事務所として利用可能にしたい」と考えていても、アパートやマンションそのものが禁止と決めているケースもあります。

こうした点は、一棟所有でなく一室単位で所有している場合必ずチェックしておかなければいけません。

管理組合に問い合わせたり、規約を確認したりしてそもそも事務所利用ができるのか確かめておきましょう。

実際に事務所利用をはじめる時には、どのような業種に貸し出すのかよく検討する必要があります。

特に注意したいのが、不特定多数の人が頻繁に出入りする業種や、店舗として開かれているケースです。

例えばおうちサロンと言われるような使い方をする場合、アパートやマンション内にさまざまな人が立ち入ることになります。

お客を選べない業種であれば、その中にマナーの悪い人がいる可能性もあるでしょう。

同じアパート、マンションを自宅として借り、現在住んでいる入居者にとって、入居者でない人が頻繁に出入りする環境は落ちつかないと感じるかもしれません。

場合によっては、防犯上のトラブルになることもあるでしょう。

また、業種によっては騒音などのトラブルが発生する可能性もあります。

業種によっては「機械を四六時中稼働していてうるさい」といった入居者同士のトラブルが起きてしまうかもしれません。

こうしたトラブルを防ぐためには、賃貸オーナーが入居者属性をきちんと見極めましょう。

アパートやマンションを事業所として使用するおすすめの業種

事務所利用を認めるにあたっておすすめなのは、特別な機器や設備を導入せずにできる仕事です。

例えば、パソコンのような設備なら各家庭にあるでしょう。

そのような設備で完結する仕事であれば騒音をはじめとしたトラブルと縁遠く、一般家庭と同じように部屋を使うことになります。

パソコンを使った仕事には例えばプログラマー、エンジニア、デザイナー、Webデザイナー、ライターなどがあります。

これらの仕事であれば、騒音といってもキーボードやマウスを使用する程度の音です。

またこれらの仕事は、仕事の進め方にもよりますが、基本的には1人で作業をすることが多いでしょう。

多くの人が集まって賑やかに進めていく仕事ではないため、人が出入りすることによる騒音問題にはつながりにくいはずです。

周囲の入居者へ迷惑をかけてしまう可能性は、比較的低いと言えるでしょう。

まとめ

現在展開している物件の空室問題に悩んでいる時には、住居だけでなく事業所として展開してみるのもおすすめです。

事業所物件は住居物件に比べて数が限られているケースが多く、新たに事業所として展開することで多くの注目を集める可能性があります。

業種によっては、ほかの入居者との間でトラブルになってしまうかもしれませんので、賃貸オーナーが契約者をきちんと見極めることも大切です。