賃貸物件でトイレや便座が壊れたときは誰の責任になる？修理費用は賃貸オーナーが負担しなければいけないもの？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2023年12月25日

賃貸物件を経営していると、時に設備が故障してしまうこともあるでしょう。

生活に必要不可欠な設備の場合には、賃貸オーナーにも早急な対応が求められますが、故障の責任や費用負担も賃貸オーナーが持たなければいけないのでしょうか。

今回は特に、賃貸物件において「トイレの便座」が壊れてしまった時の対応について解説していきます。

• 1 賃貸物件のトイレの便座が壊れたときはどうする？
• 2 トイレの故障は耐用年数を踏まえることも大事
• 3 入居者が修理費用を負担するのはどんなケース？
• 4 原則としては「賃貸借契約書」に従う
• 5 まとめ

賃貸物件のトイレの便座が壊れたときはどうする？

賃貸物件において、設備が壊れたり故障してしまった時には賃貸借契約及び国土交通省が策定したガイドラインに従って対応します。

ガイドラインによれば、基本的には故障した原因や理由によって、負担する人が変わるそうです。

もし、入居者が誤った使い方をしていたり、故意の行いや過失によって設備が壊れてしまった場合には、入居者が修理費用を負担します。

このようなケースでは全額負担してもらうことができますが、入居時に敷金を預け入れているのであれば、そこから相殺されるため注意してください。

しかし、通常通りの問題のない使い方をしており、経年劣化によって壊れてしまったのであれば、賃貸オーナーが負担することになります。

また、極端に体重が重い人の場合には、便座に座ることで壊れてしまう可能性もあります。

しかしこちらも「通常の使い方」の範疇として考えられ、修理費用は賃貸オーナーが負担することになるでしょう。

トイレの故障は耐用年数を踏まえることも大事

賃貸物件のトイレで故障が起きた場合はもちろん、あらゆる設備や装置の故障時には「耐用年数」が判断のポイントになります。

耐用年数とは、その設備がどのくらい持つものなのかという判断のための年数です。

例えばトイレの場合、ウォッシュレットの耐用年数は5年～10年とされています。

故障が発覚した時、設置から5年～10年以上経っているのであれば、耐用年数を超過していると言えます。

したがって、故障も「自然に起こりうるもの」と考えられ、賃貸オーナーが修理費用などを負担することになるでしょう。

入居者が修理費用を負担するのはどんなケース？

このようにさまざまなケースをチェックしていくと「ほとんどのケースで賃貸オーナーが負担することになるのでは？」と感じてしまうかもしれません。

それでは、入居者自身が修理費用を負担するケースにはどのようなケースがあるのでしょうか？

例えば、子どもが遊んでいたり、ふざけていたりしたことによって、便座が壊れてしまったケースです。

このようなケースでは、例え「わざとではない」としても、ただ通常通りにトイレを使っていて壊れた……とは言い難いでしょう。

そのため、入居者へ修理費用の請求ができる可能性も高いでしょう。

子どもだけでなく、大人も例えば「高いところにあるものをとろうとした」などの理由で、便座に体重をかけてしまうことがあります。

便座は、予期していない形で体重をかけられると割れてしまうため、このような形で破損した場合も入居者責任となるでしょう。

さらにトイレの便座の場合、よくあるのが日本の文化に馴染みのない海外の入居者による「誤った使い方による破損」です。

洋式の便座の上で、和式便所のように足を乗せてしゃがむなどの行為をしたことで、便座が割れてしまった……というようなトラブルです。

このようなケースでは、あらかじめトイレの使い方を説明できていたかどうかなども、判断のポイントになります。

原則としては「賃貸借契約書」に従う

賃貸物件における破損の修理費用は、基本的には賃貸オーナーが負担するケースが多いものの、原則としては賃貸借契約書に従うことになります。

賃貸借契約書とは、入居者が入居にあたって記載する契約書のことです。

賃貸借契約書の内容は物件ごとに違い、賃貸オーナーが定めています。

そのため、賃貸借契約書で設備破損時の詳細を取り決めているのであれば、その内容に従うことになります。

もし、賃貸借契約書で「入居者自身が修理費用を負担する」と取り決めているのであれば、入居者に費用の請求ができます。

賃貸オーナーは、トラブルを避けるためにも今一度賃貸借契約書の内容を確認してみるのもいいかもしれません。

まとめ

トイレの便座など賃貸物件の設備が壊れてしまった時には、壊れた原因が故意によるものなのかどうかが判断のポイントとなり、入居者と賃貸オーナー、どちらが修理費用を負担するか決めます。

故意によるものや、誤った使い方によって壊れた場合には入居者負担、経年劣化などによるものは賃貸オーナー負担となります。

原則として、詳細は賃貸借契約書の内容に従うことになりますので、賃貸オーナーは今一度賃貸借契約書を確認してみると良いでしょう。