アパート経営を相続したらすぐに名義変更しよう！名義変更は自分でできる？やり方は？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年02月01日

アパート経営をしている方が亡くなった場合には、相続の権利を持っている人がアパート経営を引き継ぐことになります。

相続にあたってやらなければいけないことはたくさんありますので、しっかり理解しておきましょう。

特に、誰のアパートであるのか明確にするための「名義変更」は重要な手続きですから、よく確認しながら進めましょう。

• 1 アパート経営を相続したらいつまでに名義変更が必要？
• 2 アパートやマンションの名義変更をする方法とは？
• 3 アパートやマンションの名義変更を行う流れ
• 4 アパート経営を相続するときに意識したいこと
• 5 まとめ

アパート経営を相続したらいつまでに名義変更が必要？

アパート経営をしている人が亡くなってしまったときには、アパートの所有権が相続人に移ります。

そのため、すみやかに名義を相続人に変更しましょう。

亡くなった人、すなわち被相続人の名義を相続人に変えることは「相続登記」と言います。

被相続人が亡くなってしまったあと、やるべきことや手続きは相続関係のほかにもさまざまあります。

「◯日までに手続きしなければいけない」というようなものも多く、時間のない中でどこから手をつければいいか悩んでしまいますよね。

その中で、相続登記は基本的に期限がありません。

法律上では、亡くなったあと名義変更をしないままでも特段問題にはならないのです。

しかし名義変更をしないままでいると、アパートの経営や売却ができなくなってしまいます。

放置していることで悪い影響を及ぼす可能性が高いため、期限はないとしてもなるべく早く対応するのが良いでしょう。

アパートやマンションの名義変更をする方法とは？

アパートやマンションを名義変更するときには、行政書士や司法書士に依頼することで面倒な作業の代理をお願いできます。

しかし、依頼をするとなるとどうしてもその分の費用はかかってしまいます。

出費を抑えたいのであれば、行政書士や司法書士を通さず自力で名義変更を行うのも良いでしょう。

その際には、法務局の窓口へ足を運びましょう。

あらかじめ必要になる書類を用意しておき、法務局の窓口で提出します。

万が一、書類に不備があったとしてもその場でしっかり確認してもらえるので、不安がある時にもおすすめの方法と言えるでしょう。

一方で法務局の場所は管轄によって異なるため、場合によってはそこまで足を運ぶ手間がかかってしまいます。

法務局へ足を運ぶのが難しいのであれば、書類を郵送するという方法も検討しましょう。

郵送なら、忙しい人や遠くまで足を運ぶのが難しい人でも簡単に名義変更ができます。

一方で、もし書類に不備があれば何度かやり取りをする必要があり、時間がかかってしまいます。

そのほかの方法には、オンラインでの手続きもあります。

オンライン申請は土日でもでき、時間も無関係であることから、忙しい人でも可能です。

一方で、電子証明書の取得などオンラインならではの作業も必要となる点に注意しましょう。

アパートやマンションの名義変更を行う流れ

名義変更では、次のような書類が必要です。

◇被相続人の戸籍謄本
◇除籍謄本
◇改製原戸籍
◇相続人の戸籍謄本や住民票
◇固定資産評価証明書
◇相続関係説明図
◇遺産分割協議書
◇遺言書

どのようなケースでもすべて必要ということではなく、状況によって不要な書類や、このほかに必要になる書類もあります。

まずは管轄の法務局に確認することで、より詳細に知れるでしょう。

書類の準備が整ったら、法務局で登記識別情報を受け取り、登記事項証明書を発行してもらいます。

一見簡単に思えるかもしれませんが、実際にはわずらわしい作業も少なくありません。

不安であれば、やはり専門家に任せた方がいいでしょう。

アパート経営を相続するときに意識したいこと

無事に名義変更が終わってアパートを相続したら、アパート経営の責任者が正式に自分になります。

そのため、いよいよアパート経営についても真剣に考えなければいけません。

もし、現状でアパートの空室が多いのであれば、管理費ばかりがかさみ負担となるかもしれません。

それでは、せっかく相続をしても悲しい結果となってしまうでしょう。

立地や条件のいい物件であっても、築年数によって入居者が決まりにくくなることはめずらしくありません。

入居希望者を安定して獲得するためには、まずは競合となる物件の条件を調べてみましょう。

条件の似ているほかの物件に比べ、賃料が著しく離れていたり、設備が不十分だったりしないでしょうか。

似た立地にあれば、やはり暮らしやすい環境が整っている物件、もしくは少しでも安い物件の方が選ばれやすくなります。

しかし賃料をやみくもに避けると、オーナーにとって収入が減るという大打撃につながってしまいます。

そのため、リフォームやリノベーションを検討するのがおすすめです。

入居者に人気のある設備を整えることによって、賃料を下げずとも空室対策につながるでしょう。

例えばモニターインターホンなどのセキュリティ設備や、追い焚き機能、浴室乾燥などです。

このような設備を整えたり、床材や壁材を変更し雰囲気を変えたりするだけでも、印象はガラリと変わるでしょう。

まとめ

アパートを相続することになったら、忘れないうちにきちんと名義変更をしておきましょう。

その上で変わらずに経営できそうか、売却すべきかを検討してください。

経営を続けていくのであれば、必要に応じてリフォームやリノベーションなど空室対策につながる工夫も取り入れることをおすすめします。