ルームシェア可物件にすることが空室対策になる？賃貸オーナーが知っておくべき事情 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年02月01日

空室問題は、賃貸オーナーにとって収入にもかかわる非常に大きな問題ですよね。

安定した経営のためには、できる限り空室を埋めておく必要があります。

そのための一案となる「ルームシェア可能物件への変更」にスポットを当て、解説していきましょう。

• 1 ルームシェア可能とすることで空室対策につながる？
• 2 「ルームシェア可物件」の定義とは？
• 3 ルームシェア可物件を運営することで期待できるメリット
• 4 ルームシェア可に向いている物件とは？
• 5 ルームシェア可物件とする際に注意すべきこと
• 6 まとめ

ルームシェア可能とすることで空室対策につながる？

ルームシェア、シェアハウスの文化は、近年ますます根付いてきています。

今や地域を問わず、少し探せば「ルームシェア可」という物件が見つかるでしょう。

一方で、やはり「ルームシェアの需要のある地域」と「比較的需要の少ない地域」に分かれるのもまた事実です。

シェアハウスはもともと、長期的に日本に滞在する外国人や留学生へ向けて安く提供できる住居として展開されていました。

しかし現代では、ルームシェアによって仲間と出会えることや一人の時間を持たなくても済むことから、より幅広い層の人たちが気軽にルームシェアを始めるようになっています。

テレビ番組でもシェアハウスを舞台とした番組は多く、あくまで「交流の場」として、シェアハウスへの入居を希望する人も少なくありません。

需要が高まることで、シェアハウスの種類も豊富になってきました。

例えば同じ趣味の人や共通点のある人が集まる場としてシェアハウスが展開され、注目を集めています。

賃貸ポータルサイトでも「ルームシェア可」の項目が用意されていることがめずらしくありません。

「ルームシェア可物件」の定義とは？

ルームシェア可物件の多くは、共有部分と個室で構成されています。

例えばリビング、キッチン、バストイレなどが共有部分となり、入居者全員で使うことになります。

そのため各種設備は、比較的広めの作りになっていることが多いようです。

とはいえ非常に豪華な造りでなくとも、いわゆるファミリー物件のような規模であればシェアハウスとして成り立つでしょう。

入居者にとっては、安い賃料で設備の整った部屋に入居できるという魅力があります。

個室の方は、主に就寝などをするプライベートスペースになります。

もちろん大きい方が魅力的ではありますが、4畳や6畳ほどの部屋であっても成り立つでしょう。

つまり2LDK、3LDKなどの部屋があれば、ルームシェア可物件として運営できます。

ルームシェア可物件を運営することで期待できるメリット

現在、空室に悩んでいる賃貸オーナーは、部屋をルームシェア可物件とすることで空室対策ができるでしょう。

ルームシェアができる物件は、増えているといえどやはり数が限られます。

そのため「ルームシェアをしたいけれど、場所がなくて困っている」という人は多いものです。

ルームシェアができるとあれば、立地などほかの条件がドンピシャでなくとも、入居を検討してくれる人が増えるでしょう。

シェアハウスは特に、金銭的負担に悩む若い世代に好評です。

大学が近くにあるなど、若者が集まりやすい環境であれば特に、シェアハウスの需要は高くなるでしょう。

「こんな条件の部屋に住みたいけれど、1人では住めない」という悩みを抱える人にとって、魅力的な物件と言えます。

ルームシェア可に向いている物件とは？

ルームシェアに向いている間取りとして、「個室の条件が同じ」というものが挙げられます。

同じ2LDKでもどちらかが6畳でどちらかが4畳、という間取りでは、どうしても入居者同士でのトラブルを誘発してしまいます。

同様にどちらかが洋室、どちらかが和室であったり、どちらかの収納スペースのサイズが違ったりすると、平等な印象になりにくいでしょう。

リフォームやリノベーションで調整できるのであれば、あらかじめ個室の条件を平等にしておくほうが入居者にとって親切な造りとなります。

また、シェアハウスではバス・トイレ別にしておくのがおすすめです。

ユニットバスタイプは、複数人で住みやすい条件とはいえません。

家族や恋人など気の知れた人と住むための物件ならまだしも、単なるシェアハウスであればリフォームしておきましょう。

ルームシェア可物件とする際に注意すべきこと

ルームシェア物件として展開するにあたって、ネックになりやすいのが「どちらかが退去してしまったときの家賃はどうなるのか」という点です。

元々、複数人で割る前提である家賃を一人で抱えるとなれば、大きな負担となります。

結果として、家賃滞納が起きやすくなってしまいます。

そのためにも賃貸オーナーは、あらかじめ対策を練っておきましょう。

あらゆる契約方法の中でも、ルームシェアしている全員が契約を結ぶ「連名契約」なら、家賃滞納のリスクを避けやすくなります。

あらかじめ対策をしておくとともに、契約違反が発覚した際には違約金の支払いが生じるよう契約しておきましょう。

そのほか、ルームシェアならではのリスクとして騒音問題が起きやすいという点があげられます。

仲の良い友人同士でルームシェアをすると、遅くまで騒ぎやすくなり、近隣からクレームがきてしまうこともあるでしょう。

しかしこちらも、あらかじめ騒音対策をしておくことで予防できます。

騒音防止用の床材や壁材を取り入れることで、防音リフォームが叶います。

簡単なリフォームでも効果を感じられる可能性がありますから、まずは試してみるのもいいかもしれませんね。

まとめ

シェアハウスの需要がますます増えている今、アパートやマンションの間取りによっては「ルームシェア可」とすることが空室対策になります。

同じ条件の個室のある物件ならば、ルームシェアに向いていると言えるでしょう。

あわせて必要なリフォーム、リノベーションを行うことで、より魅力的な物件となるほか、クレーム対策にもなるでしょう。