アパートやマンションの経営では補助金を活用しよう！おすすめの補助金は？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年03月05日

アパートやマンションの経営においては、いかにしてランニングコストを下げ、安定した環境を構築するかが大切です。

安定的な経営のためには、利用できる補助金や制度について正しい知識を身につけ、賢く利用する姿勢が求められるでしょう。

そこで、賃貸オーナーが知っておきたい補助金を、ピックアップしながらご紹介いたします。

• 1 アパート経営で使える補助金とは？
• 2 地域型住宅グリーン化事業について
• 3 子育て支援型共同住宅推進事業について
• 4 LCCM住宅脱カーボンの住宅補助金について
• 5 まとめ

アパート経営で使える補助金とは？

アパート経営では、色々な補助金を利用できます。

賃貸オーナーはさまざまな事業の詳細を確認しておくことで、自己負担を抑えることができるでしょう。

まずは、その一部をざっとご紹介していきましょう。

◇地域型住宅グリーン化事業
◇子育て支援型共同住宅推進事業
◇長期優良住宅化リフォーム
◇住宅セーフティネット
◇LCCM住宅

補助金を利用するときは、最初に建築プランなどを提出します。

自治体などの機関が確認し、補助金の対象となることが確認できれば工費に対しての補助額が決まります。

自治体や年度によって利用できる内容が変わることもありますので、よく確認しておくことをおすすめします。

地域型住宅グリーン化事業について

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省によれば「資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援」を行う事業です。

つまり、省エネルギー性や耐久性などに優れている新築の木造住宅向けの補助金と言えるでしょう。

木造住宅には、一軒家だけでなく木造アパートも含まれます。

その中にもいくつかのタイプがあり、補助金の額も変わります。

例えば「長寿命型」と呼ばれるタイプでは、多世代が暮らせる新築住宅を対象としています。

補助金は100～140万円です。

続いて「ゼロ・エネルギー住宅型」というタイプは、環境問題の課題解決へ貢献するゼロ・エネルギー化設備が対象となります。

補助金は125～150万円です。

「高度省エネ型 」も似た制度で、エネルギーを抑える設備が対象です。

補助金は70～90万円です。

長期優良住宅の補助金は、固定資産税・不動産取得税・登録免許税といった税制面の優遇があるのも特徴です。

子育て支援型共同住宅推進事業について

子育て支援型共同住宅推進事業は、子育て世帯向けの事業として令和4年に創設されました。

「子どもたちが安心して、安全に暮らせる」ということをベースに考えた、各種対策のための補助金です。

アパートやマンションは、例えば転落などのさまざまなリスクがついて回ります。

そうした物件に対し、子どもの事故防止や防犯対策を取り入れた建築・改修に補助金が支給されます。

ベランダや共有部における転落防止用の柵やネット、ドア開閉時の指を挟まないための装置などは、事故防止につながるでしょう。

さらにモニター付きインターホンや監視カメラ、オートロックの導入なども、防犯性を高めます。

補助金の上限は、最大100万円までです。

生活範囲に限らず、公園やキッズルームのようなアパート敷地内の施設や親同士が使う交流エリアも対象となります。

こちらの補助金は、新築・中古ともに使えます。

ファミリー向け賃貸物件を経営している賃貸オーナーは、ぜひ活用すべきでしょう。

LCCM住宅脱カーボンの住宅補助金について

現在、世界的に脱カーボンの流れが広まってきています。

そして日本は「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）」の目標達成に向けて励んでいます。

住宅や不動産の事業においても高い意識が求められ、「アパート建築～運営～解体」までの動きにおいて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えることを目標としています。

そういうととても難しいことのように思えるかもしれませんが、太陽光発電パネルの設置や、LED照明の採用などできることはたくさんあります。

そのような設備の導入、また工事に対して、こちらの補助金が支給されます。

補助金の最大額は、原則として1戸当たり125万円です。

省エネ型住宅は、いわゆる戸建てで取り入れている人は少なくありません。

しかしアパートやマンションとなると、まだ十分な数があるとは言えないでしょう。

だからこそ賃貸オーナーにとっては、ほかの物件との差別化につながります。

省エネ化への関心が高い物件は、ブランド性も向上するでしょう。

また、やがて賃貸住宅においてもこうした設備がスタンダードとなる可能性が高いと言えます。

早い段階で対処しておくことは、非常に重要です。

まとめ

賃貸物件を経営する上では、対象となる補助金をきちんと受け取ることで安定的な経営が叶えやすくなるほか、ブランド力の向上も期待できます。

例えばエコ関連の事業であれば「環境保全に積極的な物件」として、賃貸物件そのものの価値も向上するでしょう。

事前の申請や建築プランの提出が必要となるため、忘れずにチェックし、準備しておきましょう。