賃貸アパートを相続したら……賃貸経営を続けるor売却する、判断に悩んだときすべきこと - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2024年05月02日

家族や親族に不幸があって遺産を相続するとき、不動産物件の相続が必要になることもあるでしょう。

そして、相続した物件が古いアパートやマンションだった場合には、その後どうしていくべきかという問題が発生します。

賃貸物件として経営していくか、売却するかといった扱い方に悩んでいるときは、チェックすべきポイントを押さえて上手な活用方法について考えてみましょう。

• 1 古いアパートを相続したときどうすべき？
• 2 相続したアパートは賃貸経営すべき？
• 3 相続したアパートの状態によっても賃貸経営をすべきか変わる
• 4 古いアパートなら売却するのもひとつの手
• 5 賃貸アパート経営を続けたいときは？
• 6 まとめ

古いアパートを相続したときどうすべき？

家族、親族からアパートを相続したときには、さまざまな手続きをしなければいけません。

まず相続の際には、物件以外にも財産を明らかにして、それらを相続するか否かの判断を行います。

相続の権利がある親族を集めて、きちんと話し合いながら進めていきましょう。

相続が決まったら、相続税の申告も行います。

もし、家族や親族が賃貸経営をしていて、アパート収入があるのであれば、確定申告も必要になります。

「準確定申告」と言われるこの手続きも、あとあと響いてこないようにきちんと行いましょう。

また、相続を決めたら、早い段階で法務局へ足を運び忘れずにアパートの名義変更を行いましょう。

名義変更をしないと、その後のアパートにまつわる手続きが厄介になってしまいますので、早い段階できちんと済ませておくことをおすすめします。

相続したアパートは賃貸経営すべき？

アパートを相続すると、その人は「賃貸オーナー」という立場になり、その後の賃貸経営をしていくこととなります。

もし、相続したのが築古アパートであれば、正直なところ賃貸経営は簡単なものにはならないでしょう。

築年数の経過したアパートは、維持管理や修繕にかかる費用が大きな金額になりやすいです。

例えば和室の物件など、現代であまり需要が高いと言い難い物件の場合には、フローリングを貼り直すなど大がかりな工事が必要になります。

また、どこからどこまでを修理するかという点も、賃貸オーナーの判断に任されます。

修理が不十分であったり、適切でなかったりすると、その場の費用だけを支払ってその後経営はうまくいかず、空室問題に悩まされる……ということもあるかもしれません。

具体的にどのくらいの出費があるのか、そしてどのくらいの収益を見込めそうかを踏まえて、総合的に判断すべきでしょう。

相続したアパートの状態によっても賃貸経営をすべきか変わる

まずは相続したアパートについて、どのような状態か確認してみましょう。

建物の築年数や、どのようなリフォームをしてあるか、耐火・耐震性はどうかなどといった要素は、建物の価値に大きく関わります。

これまでにリフォームやリノベーションをしているのであれば、いつ頃、どのような工事をしているのか履歴をチェックしましょう。

そして同時に、経営状況についても確認します。

現在、空室率はどのくらいなのかはもちろん、最近数ヶ月のあいだの推移もチェックしてみましょう。

もしローンが残っているのなら、残債額や返済期間についてもチェックしておいてください。

さらに、入居者にまつわることもよく調べておく必要があります。

どんな入居者がいるのか、家賃を滞納している人はいないか、入居者トラブルはないかといった点は、その後経営を続けていく上で大切な要素となります。

もし滞納があれば、どのくらい滞納していて、滞納額は合計いくらになり、督促は出しているのかなどもしっかり調べてみましょう。

古いアパートなら売却するのもひとつの手

そもそも古いアパートは必ず賃貸経営しなければいけないわけではないので、経営が難しけば、アパートの売却を考えるのもいいかもしれません。

売却のメリットは、すぐに現金化できることにあります。

大きな金額を必要としているタイミングや、遺族で遺産を分担したいときには、現金化する方がスムーズに進むかもしれません。

また、築古のアパートで賃貸経営を続けても収益が望めないときにも、売却する方がメリットが大きい場合があります。

収益物件として売るときには、賃貸経営を続けたまま売却できるという魅力もあります。

面倒な手続きなどを回避できるので、賃貸オーナーとして続けていくのが難しいと感じる人におすすめです。

ただし相場の利回りについては、物件の築年数やエリアによっても変わります。

売り時もよく見極める必要があるでしょう。

また、相続したあとすぐにアパートを売ってしまうと、税務署に「相続税を軽減しようとしている」と考えられる可能性もあります。

アパートの売却によって利益が出たときには「不動産譲渡所得税」もかかります。

税金のことを考えるのなら、物件取得から最低でも5年、相続してから4年ほど経ってから売却を検討しましょう。

賃貸アパート経営を続けたいときは？

賃貸経営において、管理会社はどこか、管理形態はどのようになっているのかという点はアパートごとに違います。

そもそも、管理会社へ委託せず本人が管理しているかもしれません。

その場合、自分が賃貸オーナーとなったとき専業となって管理できるのかという点も考慮し、経営のやり方を決定しましょう。

会社員など、日頃ほかの仕事をしている人であれば管理会社へ委託して経営を続けていく方が現実的でしょう。

その場合には、どのような管理会社へ委託依頼をするのか検討するところからはじめます。

続いて、安定的な経営のためになにが必要か考えていきましょう。

築古物件であれば、リフォーム・リノベーションする必要が出てくるかもしれません。

ただし、ここでの出費はあくまで投資となるため、工事費用があまりに高額ではのちのち負担になるでしょう。

どんな工事であれば収益につながるのか、また無理のない出費と言えるのかしっかり計画を立てましょう。

まとめ

賃貸物件を相続したとき、まずは名義変更などの必要な手続きを済ませましょう。

続いて、アパートの状態や収益状況を考えて、賃貸経営を続けるのか売却するのか決めます。

築古物件は、必要に応じてリフォーム・リノベーションを行い、どうやって収益を生み出していくか考えてみましょう。