賃貸マンションアパート大家が負担する「原状回復費用」を安くする方法 - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年04月07日

賃貸マンション・アパート物件では、それまで入居していた人が退去する際にきれいな状態へ戻す「原状回復」を行わなければいけません。

しかし破損が大きかった場合には、原状回復費用がかさんでしまい、賃貸マンション・アパートの大家としても大きな痛手となってしまうでしょう。

原状回復にはいくらくらいかかるのか、費用の負担を抑えるためにできることとあわせて解説していきましょう。

• 1 原状回復費用とは？
• 2 原状回復費用の目安や相場とは？
• 3 原状回復費用が高くなってしまうポイント
• 4 賃貸トラブルを避けるためにはどうすればいい？
• 5 まとめ

原状回復費用とは？

原状回復費用とは、マンションやアパート、店舗などの賃貸物件において、退去の際にもとの状態へ戻すために必要となる費用のことです。

原状回復費用は、行われる工事の内容や工事の際に使われる資材によって大きく変わります。

工事箇所が多かったり、破損が大きかったり、使っている資材が高価だったりすればその分高くなってしまうのです。

入居時に敷金を受け取っているのであれば、敷金を原状回復費用としてあてることができます。

しかし、もし原状回復費用が敷金よりも多かった場合には、入居者に差額を請求しなければいけなくなります。

反対に原状回復費用が安く済んだのなら、余った敷金は入居者へ返さなければいけません。

いずれにせよ原状回復費用をしっかり計算し、明確にした上で共有しなければ、退去時にトラブルになる可能性があります。

入居者から「敷金が返ってこない！」と請求され、対応を先延ばしにしていると裁判所から通知が来てしまうこともあるのです。

原状回復費用の目安や相場とは？

原状回復費用の金額はケースによって大きく違い、一概には言えません。

その中でもあえて相場をあげるのなら、ワンルームのハウスクリーニング代金でだいたい2万円〜といったところでしょう。

部屋数が多くなったり広くなったりすればその分多くなり、こぢんまりとした間取りならそれほどかかりません。

原状回復費用の中には、明らかに入居者の損失と考えられることから、入居者が負担しなければならない費用も存在します。

そのほかに、経年劣化する壁紙や床の張替え、キッチンや浴室のカビ垢の清掃、エアコンクリーニングなども必要です。

こうした費用の金額は、依頼する業者によっても変わりますのでしっかり見積もりを取った上で、納得のできる業者へ依頼することが重要です。

原状回復費用が高くなってしまうポイント

原状回復費用が高くなってしまいやすいポイントとして、例えば壁や床にできたへこみや汚れが挙げられます。

家具や家電を長時間置いていると、どうしてもその部分の床がへこんだり、テレビなどの電化製品によって壁や周りが汚れたりしてしまいます。

また、家具や家電が置いてあった場所とそうでない場所で、壁や床に日焼けによる色の違いが生まれてしまうこともあるでしょう。

壁にポスターや時計、カレンダー類をかけていたときにも、その部分は色が変わってしまいます。

これらは日常生活で避けられない変化ですから、原状回復費用は原則、大家の負担になります。

一方で、室内でタバコを吸ったことによる汚れや、動物を飼っていたことによる傷、シミなどの原状回復費用は入居者負担となります。

また、同じ家具や家電による傷であっても「家具を移動させるときにできてしまった傷や破損」の場合は、どうしてもできてしまうものではなく、あくまで入居者の注意が足りていなかったと考えられることから、こちらも入居者負担です。

賃貸トラブルを避けるためにはどうすればいい？

入居者負担となる費用を請求するとき、スムーズに支払ってもらえればいいのですが、すべてのケースで問題なくことが進むわけではありません。

中には「なぜ支払わなければいけないのか」と突っぱねられ、支払いに応じてもらえないケースもあります。

トラブルになれば、裁判所や弁護士の力を借りながら解決へ導くことになるでしょう。

トラブルを避けるためには、入居の段階で入居希望者についてよく審査することが大切です。

きれいに住んでくれる人に入居してもらえれば、原状回復費用はかかりにくくなります。

また、入居者の心理としてリノベーションされたきれいな部屋はきれいに住まれやすい傾向にあります。

原状回復工事の際、必要に応じてリノベーションを行うのはもちろんのこと、壁や床を傷ができにくい素材に変更するのもいいかもしれません。

初期投資は必要になりますが、長期的に見れば原状回復費用がかかりにくくなり、大きなメリットとなるでしょう。

まとめ

賃貸経営をしていく上で、入退去があるたびに行われる原状回復工事は避けて通れません。

費用は必ずかかってしまうものですが、ケースによっては高くついてしまったり、入居者負担分を支払ってもらえなかったりすることもあるでしょう。

トラブルを避けるためには入居者属性にもこだわり、長期的なメリットのために投資する必要性も検討しましょう。