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アパート経営に必要な経費とは？種類と内容を解説
最終更新日:2021年05月26日
アパートを経営していく上で、気になるのが必要になる経費ではないでしょうか。
そこで今回は、アパート経営にかかる費用について詳しくご紹介していきます。
正しく理解できているか、費用の種類とともに改めて確認していきましょう。
税金の中に経費として処理できる費用がある
多くの場合、税金は必ず支払うものでありながら、基本的には経費では落とせません。
ところが、一部の税金の中には経費として処理できるものもあります。
例えば、次のような税金は費用とすることが可能です。
◇固定資産税
◇不動産取得税
◇登録免許税
◇印紙税
◇事業税
主に、不動産を新たに購入するときにかかるもの、また長く継続していくためにかかるものは経費として処理できます。
不動産関連で特に注意深く扱いたいのが、減価償却費です。
アパートをはじめとする高額資産を購入したときには、毎年徐々に経費として処理できます。
耐用年数を参照しながら購入にかかった費用を割り、算出された金額を毎年経費にできますので覚えておきましょう。
火災や地震に備えた保険料
火災や地震による被害は、いつどのタイミングで受けることになるかわかりません。
万が一、被害にあってしまったときのリスクヘッジとして火災保険や地震保険に加入している人は多いのではないでしょうか。
実は、このときの保険料も経費として落とすことができます。
仮に数年分まとめて支払っている場合は、支払った年に全額経費として処理可能です。
さらに物件の管理を管理会社に委託している場合には、管理費用も保険料と同様に経費にできます。
アパートの管理費用を管理会社へ委託するとなると、多くの場合家賃の数％を管理費用として支払うことになるでしょう。
こうした管理委託料は、「経営のための必要経費」として考えられますので経費にできるのです。
「修繕費」は経費にできると覚えておこう
アパート経営における修繕費についても、経費にできます。
ただし中には条件があり、ケースによっては経費に計上できないため、修繕費の対象になるのかよく確かめましょう。
また、修繕費とよく似た存在として「基本的支出」もあります。
修繕費は基本的に、建物の老朽化が進んでいるとき、維持管理や退去後の原状回復のためにかかる費用を指します。
修理や改修にかかった費用が、次のような条件に当てはまるかどうかで判断しましょう。
◇修理や改良にかかった金額が20万円未満
◇3年以内に修繕が行われることが明らかなケース
◇一つの修理や改修にかかる金額が60万円未満
◇固定資産の前事業年度末における取得価額の概ね10％相当額以下
◇退去による壁紙や畳の張替え費用
◇キッチンや設備の修理費用
◇定期的な外壁の塗装費用
上記に当てはまる必要は、修繕費として計上しましょう。
資本的支出とはなにか？
上記のような費用を修繕費というのに対し、「資本的支出」は資産に計上することで減価償却の対象になる費用です。
前述のようにアパートの耐用年数で割った上で、数年かけて経費にしていくことができます。
資本的支出は修繕費とは違い「現状を元に戻すのではなく、現在よりも耐久性を向上させる」など、よりよい状態へ導くために行う工事の費用です。
具体例を挙げてみましょう。
◇現在の設備をよりよくするためのリフォームやリノベーション
◇設備や機能を変えるための模様替え
◇間取りを変えるための改装
◇システムキッチンなどの導入
◇機能向上のための外壁塗装
これらに当てはまる場合は修繕費ではなく、基本的支出として処理してください。
経費として計上できない費用
このようにさまざまな費用を経費として計上できる一方で、中には経費にならない費用もありますのできちんと理解しておかなければいけません。
経費の定義は、事業に直接関係のある出費だけです。
そのためオーナーの生活に関する出費は、経費にはできないと理解しておきましょう。
例えば光熱費や家賃、通信費、ガソリン代などが挙げられます。
しかし「プライベートでもビジネスでも自宅を使う」という場合、光熱費などは割合を計算した上でプライベートで発生した費用の◯％を計上する、ということもできる場合があります。
経営している物件に住んでいる場合、プライベート分とビジネス分の割合を計算して計上しましょう。
あいまいにしていると個人でも法人化でも、「税務調査」という税務署の確認が入る可能性がありますので、しっかり管理しておきましょう。
まとめ
アパートを経営する上ではさまざまな費用がかかると思いますが、中には経費として計上できるものもあります。
うまく活用し、効果的に減税するべきでしょう。
もちろん、中には経費に計上できない費用もありますから、よく確認しながら計算することをおすすめします。
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