アパート経営を管理会社に任せるなら！手数料の算出方法とは？ - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年05月26日

アパートやマンションの経営には専門的な知識を求められることも多く、知識に自信がないと不安を覚えることもあるのではないでしょうか。

そんなとき、賃貸物件の管理会社へ業務を委託するという手があります。

管理会社への委託時には費用がかかりますので、具体的な手数料の算出方法を確認しておきましょう。

• 1 賃貸管理会社とは？
• 2 管理会社に支払う手数料の算出方法
• 3 プラスアルファで必要になる費用も考慮すべき
• 4 管理会社を選ぶ上でのそのほかのポイント
• 5 まとめ

賃貸管理会社とは？

ここでいう管理会社とは、賃貸物件をオーナーに代わって管理する会社のことです。

アパートやマンションは、新規入居者を募集したり、現在入居している人の対応をしたり、家賃を集めたり、要望やクレームに対応したりとさまざまな業務があります。

オーナー自らこれらの業務を請け負っても問題ありませんが、ほかの仕事とかけもちをしている場合や、複数の物件を管理している場合には迅速な対応が難しくなるでしょう。

そこで、賃貸物件の管理を管理会社に委託する「管理委託方式」を取ることによって、管理業務をオーナーが引き受ける必要がなくなります。

オーナーと入居者のあいだに人が入ることで、トラブルが起きたりこじれたりすることも起きにくくなるでしょう。

管理会社に委託するときには、オーナーに入る家賃収入から一定額が手数料として支払います。

オーナーの収入は家賃収入から管理会社の手数料を引いた金額となるため、あらかじめ収支計画を立てておくことが非常に重要です。

管理会社に支払う手数料の算出方法

ここからは、管理会社に支払う手数料の相場や算出方法について確認していきましょう。

基本的に、手数料は「家賃×○％」で算出されます。

具体的なパーセンテージは管理会社によっても違い、契約時に必ず話があるはずですのでしっかり確認しておきましょう。

例えば、月10万円の家賃が発生する物件を管理会社に「手数料5%」で委託したとします。

その場合は、管理会社へ月々の管理手数料として5000円支払うことになります。

つまり管理手数料は、家賃が高いほどに高くなるのです。

手数料の相場としては、おおむね「家賃の5％ほど」と言えるでしょう。

もし手数料が相場よりも異様に高く感じられる会社の場合、あまり早い段階で契約を急がないほうがいいかもしれません。

たった1%でも手数料が変わればオーナーへ入ってくる金額も変わりますから、よく検討すべきでしょう。

また前述のように、たとえ1％の差であっても家賃の金額が大きければ収入の差も大きくなりますので、その点も考慮してください。

プラスアルファで必要になる費用も考慮すべき

管理手数料のみを意識していると「家賃×○％で引かれる手数料」以外の収入はすべてオーナーの手元に入るものとイメージしたくなりますよね。

しかし実際には、手数料のほかに諸経費がかかることも少なくありません。

例えば「システム料」や「更新事務手数料」などが諸経費にあたります。

さらに管理会社によっては「基本業務」として業務内容が定義され、それ以外に行う業務については別途費用がかかることもあります。

そのため「手数料だけ見ていれば安く思える管理会社だけれど、別料金になる内容が多く、オプションをつければ結果的に高くついてしまう」というケースも考えられるのです。

契約時に必ず説明があるはずですから、きちんと内容を確認した上で納得のいく金額か計算してみてください。

管理会社を選ぶ上でのそのほかのポイント

管理会社を選ぶ際のポイントとして、やはり徹底的に比較することをおすすめします。

ひとつ、ふたつの管理会社だけ見て「安い方にしよう」「ここでいいや」と消極的に決定すると、のちのちオーナーの収入に大きく関わる可能性があります。

必ず複数の不動産管理会社で見積もりを出してもらい、手数料と管理サービスの内容をチェックしてください。

その上で、比較して納得のいく会社と契約すべきでしょう。

もし「別途料金が必要になることもあります」という話があれば、あいまいにせずどのような業務なのか細部まできちんと確認してください。

理解していないまま契約書にサインしてしまった場合、のちのち支払いを不当だと感じたとしても覆すことは難しくなります。

まとめ

管理会社へ賃貸物件の管理業務を委託することによって、家賃の回収やトラブル対応を任せることができるため、オーナーの負担は大きく減ることとなるでしょう。

一方で契約時には「家賃×◯％」を基準とした手数料が発生するため、契約前によく確認し、オーナーのもとにはいくら入るのか計算しておきましょう。

手数料のほかに諸経費が発生するケースもありますから、契約を結ぶ前に確かめておくことが大切です。