セーフティネット住宅とは？空き家や空室に悩んだときの工夫と助成金について - 滋賀・京都で賃貸マンションアパートのリノベーション・リフォームならSAWAMURA

最終更新日:2021年07月06日

経営している物件に、スムーズに入居希望者が集まってくれれば問題ないのですが、実際はなかなか難しいものです。

空き家に悩んでいるときには「セーフティネット住宅」としての利用を検討してみてはいかがでしょうか。

どのような住宅なのか、詳細やメリット、利用の方法について解説していきます。

• 1 「セーフティネット住宅」とは？
• 2 セーフティネット住宅のメリット
• 3 「セーフティネット住宅補助金」も活用できる
• 4 セーフティネット住宅補助金の対象となる工事とは？
• 5 まとめ

「セーフティネット住宅」とは？

セーフティネット住宅とは、現在、さまざまな事情で住まいを見つけられない方をサポートするための制度です。

セーフティネット住宅の利用候補となるのは、次のような条件に当てはまる人です。

・高齢の方
・障がいを抱えている方
・災害を経験した被災者
・外国籍の方
・所得が限られている方
・子育て中の世帯
・児童虐待、DVなどの被害者
・そのほか犯罪被害者
・矯正施設退所者
・生活困窮者
・そのほか、地方公共団体が定める人

このような事情のある人たちが、セーフティネット住宅への居住候補となります。

物件オーナーは、自分の物件をセーフティネット住宅として登録しておくことによって、上記のような人たちを受け入れることができるようになります。

セーフティネット住宅のメリット

セーフティネット住宅は、非常に需要の高い住宅です。

というのも上記に挙げたような人たちは「なかなか入居できる物件が見つけられない」、「入居審査の際、オーナーに断られてしまうことがある」といった悩みを抱えています。

そうした方へ向けて貸し出すという前提で賃貸物件を展開することは、なかなか入居希望者の集まらない空室の多い住宅であっても、入居者を見つけやすくなることにつながります。

セーフティネット住宅は、国が運営する専用ホームページで告知されます。

物件の空室状況についてもすぐに周知されるため、住宅を探している人の目に留まりやすい状態になっているのです。

オーナーにとっては、効率的な空室対策につながると言えるでしょう。

また、セーフティネット住宅制度が利用されるときには、都道府県などの自治体が指定する住居支援法人がサポートすると定められています。

そのため、もし入居希望者が家賃を滞納したときにも債務保証が受けられます。

そのほか住宅や入居にまつわるトラブルについても、幅広くサポートが受けられるのです。

場合によってはオーナーにとって、ほかのきっかけで入ってきた入居者以上に、安心できると言えるかもしれません。

「セーフティネット住宅補助金」も活用できる

さらに、セーフティネット住宅として登録するにあたっては、補助金を受け取ることができます。

2020年5月29日以降展開されている「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」では、セーフティネット住宅を対象に補助金を展開しています。

これは「セーフティネット住宅」として適した設備を整えるための改修工事を行う際に、支給される補助金です。

1戸あたりの上限金額は100万円となっています。

ただし、すべての工事が対象となるわけではないので注意しましょう。

セーフティネット住宅補助金の対象となる工事とは？

対象となるのは、高齢者や身体の不自由な方が入居した場合に部屋内でケガをする恐れがあるときに行われる改修工事をはじめ、安全性向上のための工事です。

例えば、ちょっとした段差によって部屋の出入りが難しくなる場合のバリアフリー改修工事は、補助金対象となります。

さらに、耐震改修工事や間取り改修工事も対象となります。

耐震基準を満たした住宅や、車いすをはじめとする補助が必要な場合でも安心して過ごせる住宅は、入居者に安心を与えられるでしょう。

現在狭くて感じられる物件でも、間取りを変えれば部屋や廊下が広々と感じられ、身体が動きにくい人にとっても安全な環境に変わることはめずらしくありません。

だからこそ工事が推奨され、補助金の対象となっているのです。

そのほかにも子育て世帯に対応するための改修工事も補助金の対象となります。

具体的には子どもにとって不安の多い設備や、使いづらさを感じられる設備を見直したり、二階以降の部屋やベランダに落下防止用のフェンスなどを取り付けたりするための工事です。

こうした工事は、長く安全に物件を使用してもらう上で非常に重要な工事と言えますから、この機会に助成金を活用しながら工事を終わらせておくとよいでしょう。

まとめ

空室が気になってしまう住宅は、セーフティネット住宅として展開することによってより多くの人の目にとまりやすくなるかもしれません。

セーフティネット住宅はさまざまな都合によって住宅を見つけにくい人へ展開されるため、行政のサポートがついたり、補助金が展開されていたりと手厚い支援が特徴です。

この機会に補助金を利用しながら、気になっていた箇所の改修工事を行なってみてはいかがでしょうか。