最終更新日:2022年03月28日
フランチャイズのグループホームを開業しようと考えているものの、そもそも需要はあるのかどうか気になっている方は多いのではないでしょうか。需要がなければ入居者が不足し、経営が成り立たなくなる恐れがあります。ここでは、フランチャイズのグループホームの開業手順を紹介すつとともに、認知症ケア施設の需要についても解説します。
認知症ケア施設の需要
厚生労働省 によると、2021年9月15日の集計において65歳以上の高齢者人口は3,640万人と過去最多となりました。同年度の要介護者の人数を示すデータはありませんが、おおむね5人に1人が要介護者で推移しています。
また、令和元年度全国グループホーム実態調査報告 によると、グループホームの数は5,720件です。年度は異なりますが、大体1つのグループホームあたり約1,200人の割合（5人に1人が要介護）となるため、グループホームの需要は高いと言えるでしょう。
ここで解説した数字はあくまでも目安であり、正確な需要を導き出すにはさまざまなデータを多角的に分析しなければなりません。しかしながら、グループホームの数と要介護者数の想定を踏まえると、グループホームの需要が高いことに間違いはないでしょう。
グループホームの開業にかかる費用
グループホームの開業には、初期費用とランニングコストがかかります。それぞれ詳しく見ていきましょう。
初期費用
グループホームの開業に必要な初期費用は、建設費や設備費、教育費などです。建設費は土地の広さや立地、建物の延べ床面積などで異なります。数千万～1億円程度の費用がかかることは想定した方がよいでしょう。
日本政策金融公庫から融資を受けられる可能性もありますが、ある程度の自己資金を用意した方が経営リスクを抑えられます。
ランニングコスト
グループホームの経営には、人件費や光熱費、通信費、備品消耗品費、介護事業者保険料など、さまざまな費用がかかります。また、フランチャイズはロイヤリティとして毎月固定で10万円程度の費用がかかる場合があります。
グループホームの設置基準
グループホームのフランチャイズを始める際は、設置基準を満たすことができるか確認が必要です。人員配置と設備の基準について詳しく見ていきましょう。
人員配置基準
介護サービスにおける知識や技術、経験を持つ常勤の管理者1名、利用者数を30で割った人数のサービス管理責任者、利用者数を6で割った人数の世話人、障害程度区分に応じて特定の数字で割った人数の生活支援員などが必要です。
設備基準
グループホームは、利用者の家族や地域住民がアクセスしやすい地域に設置する必要があります。また、定員数は4人以上、共同生活住居1つについては2～10人、居室の定員は1名（特例で2名まで）、居室の面積は収納箇所を除き7.43㎡以上です。
さらに、食事や会話ができる交流部屋を居室から近いところに設置したり、キッチンやトイレ、洗面所といった生活必需施設を設置したりと、さまざまな基準が設けられています。
フランチャイズのグループホームの開業手順
フランチャイズのグループホームを開業する際は、次の手順で進めます。
1.問い合わせ
フランチャイズのグループホームを展開している企業に問い合わせます。また、資料を取り寄せて、諸条件を確認しましょう。
2.説明会に参加する
説明会に参加し、より詳しい話を聞きましょう。
3.面談
フランチャイズの開業を希望する場合は、開始時期の希望や運営方針などについて話し合います。
4.施設の見学
グループホームを開業するにあたり、加盟店を見学して情報を集めることが大切です。
5.契約
条件を確定させたら、フランチャイズの契約を交わします。
6.物件を用意する
グループホームの物件を確保します。新たに建設すると多額の資金が必要になりますが、居抜き物件であれば費用を抑えられます。
7.設備の設置
ベッドやテーブル、手すり、生活必需品などを設置します。
9.従業員の採用
介護業務を行える従業員を雇用します。雇用に時間がかかる場合があるため、あらかじめ採用について本部のアドバイスを得るとよいでしょう。
9.従業員研修
介護の知識や技術を習得するために従業員研修を行います。
9.開業
全ての準備ができれば開業します。なお、法人格の取得や指定事業者の申請も必要です。行うタイミングは任意ですが、開業までに済ませなければなりません。
まとめ
フランチャイズのグループホームは、本部の知名度によっては入居者がスムーズに現れ、経営が早期に安定します。一方で、毎月ロイヤリティの支払いが発生することがあるため、グループホームや経営の知識や技術を持ち合わせている場合は、フランチャイズを利用する必要はありません。自身にとってベストな選択について慎重に考えましょう。
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