老人ホーム・福祉施設 建築設計のポイントは？十分に考慮すべき点や注意点も解説

福祉施設に限らず、施工会社は設計図に基づいて施工するため、設計に問題があれば理想的な福祉施設を建てることができません。もちろん、施工会社の質も重要ですが、それ以前に理想をくみ取って設計図を作製できる設計士に依頼する必要があります。

事前に知っておきたい福祉施設の種類

福祉施設の設計のポイントについてチェックする前に、まずは主な福祉施設（介護施設）の種類をチェックしましょう。

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームは、65歳以上の要介護3以上の人が入居する老人ホームです。日常生活の介助を行うとともに、健康管理やリハビリを実施します。

介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた老人ホームです。24時間介護スタッフが常駐しています。

介護老人保健施設

介護老人保健施設は、要介護1～5までさまざまな高齢者が入居しており、在宅復帰を目指すためのリハビリや医療ケアを行います。

住宅型有料老人ホーム

在宅型有料老人ホームは、生活支援サービス付きの高齢者向け施設です。比較的自立できる高齢者が入所します。

グループホーム

グループホームは、要介護1以上かつ認知症の症状がある人が入所する施設です。5～9人で共同生活をし、入浴や食事、排せつなどの介助、機能訓練、健康管理を行います。

福祉施設の種類って？それぞれの特徴や入居条件について

老人ホーム・福祉施設の建築設計時のポイント

福祉施設を設計する際は、提供するサービスに応じて設けられている設備基準を満たす必要があります。設備基準を満たすために、次のポイントを押さえましょう。

建物の立地に配慮する

一般住宅の場合は、近くに駅や商業施設がある立地が望まれます。一方、高齢者施設は車で送迎することが多いので、駅や商業施設の近くというよりは、人通りや車通りが少なくて安全性が高い場所が求められます。

そのため、駅や商業施設が近くになく、アクセスしづらい施設も少なくありません。中には、入居者の家族がアクセスしやすいように駐車場が必要となる施設もあります。

建物の規模を考慮する

福祉施設の設計・建設では、建築基準法だけではなく施設ごとに定められている法令を守る必要があります。

例えば、デイサービスやデイケアの施設では、合計面積が1人あたり3平方メートル以上の場所で食事と機能訓練を行わなければなりません。また、利用定員数の2倍と坪数が同じになるのが目安のため、10人定員なら20坪、20人転院なら40坪といった面積が必要です。

設備基準を満たす

設備基準は法律で定められています。また、施設ごとに設備基準が異なる点に注意が必要です。福祉施設の設計・建設のノウハウを持たない会社は、細かな法律を十分に把握していない可能性があります。設備基準に関する法律を守ることができるか確認しましょう。

老人ホーム・福祉施設の設計前の準備

福祉施設を適切に設計するには、事前の準備が必要です。福祉施設の設計前の準備について詳しく見ていきましょう。

入居者や介護スタッフの特性を考慮する

福祉施設では基本的にバリアフリー設計を採用します。バリアフリー設計と言っても、洗面台の高さ、手すりの位置、スロープの傾斜角度など、さまざまな点を細かく設計する必要があります。入居者や介護スタッフの特性を踏まえ、具体的にどのようなバリアフリー設計にするのか決めなければなりません。

例えば、車いすのすれ違いが起きやすい箇所は広い引き戸を設置する、知的障害者が多い場合は間取りをわかりやすくする、認識しやすい床材や壁紙の色にするなどの工夫が求められます。

入所者のニーズをくみ取る

入所者のニーズをくみ取った福祉施設は、早期に定員に達します。実際に利用する前からニーズをくみ取るのは難しいかもしれませんが、入所希望者から意見を聞き、設計に反映させてみましょう。実際に入所していない段階でニーズをうまく伝えることは難しいものなので、意見を聞くときは他の福祉施設の例を挙げることがポイントです。

まとめ

老人ホーム・福祉施設を設計する際は、入所者と介護スタッフの特性を理解し、それぞれが快適に過ごせる施設を目指すことが大切です。

法律で定められた設備基準を満たしたうえで、入所者から聞き取りを行いつつ介護スタッフが働きやすい施設を設計しましょう。

滋賀・京都・福井で介護施設・老人ホームの建設、設計を検討される際は、株式会社澤村までご相談ください。

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