最終更新日:2021年10月27日
内科の開業を成功させるには、さまざまなポイントを押さえておく必要があります。また、どの程度の年収を見込めるのか、準備すべき開業資金などお金に関する知識も必要です。内科は激戦な診療科のため、事前準備が収益を大きく左右します。ここでは、内科の開業を成功させるためのポイントや年収、開業資金などについて詳しくご紹介します。
内科クリニックの開業資金
内科クリニックの開業には、土地と建物が約2,000万～3,000万円、設備が約2,000万～3,000万円で、合計4,000万～6,000万円程度の資金が必要です。必要な設備には、X線撮影装置、コピー複合機、レジスター、高精細モニター、超音波診断装置、内視鏡、心電計などがあります。ただし、コンセプトによっては設置しなくてもいい設備もあります。
内科クリニックの年収
内科クリニックの年収は個人と法人で異なりますが、最初から法人で設立するのではなく個人から始めることを想定し、個人の内科クリニックの年収をご紹介します。「厚生労働省 中央社会保険医療協議会 第22回医療経済実態調査（医療機関等調査）」によると、月の診療報酬は約641万円、人件費は約172万円、医薬品費は約105万円、その他約162万円で、月の利益は約201万円です。年収約2,424万円となり、勤務医よりも大幅に給与が高い結果となっています。
内科クリニック開業のポイント
内科クリニックを開業する際は、次のポイントを押さえましょう。
自己資金は可能な限り用意する
開業資金が0でも、ローンだけで開業資金は用意できます。ただし、契約者の年収や勤続年収などで借入可能額が変わるため、必ずしも自己資金0で開業できるとは限りません。また、多額のローン返済を抱えた状態で、軌道に乗るかわからないクリニックを開業するのは危険と言えるかもしれません。
すでに土地を持っている場合も必要な開業資金が少なくなります。ただし、その土地に内科のニーズがない、すでに競合のクリニックが多数存在する場合は、別の場所に土地を購入した方がいいでしょう。
内科領域の専門性があるとなお良い
内科は医療の窓口的な存在ではありますが、何らかの専門性があると集患に繋がりやすいでしょう。循環器内科や呼吸器内科、神経内科など、専門性のある診療科を掲げることが重要です。ただし、内科も一緒に標ぼうしておきましょう。これは、感染症の診療を行っていないと思い違いをする患者が少なくないためです。
コンセプト決める
内科クリニックを開業する際は、コンセプトを決めることが大切です。どのような患者を受け入れ、反対にどのような患者は他院を紹介するのかを決めましょう。知識や技術を持たない疾患の治療を無理に行うと、医療ミスに繋がりかねません。生活習慣病に特化した内科、病気全般をまんべんなく診療できて、必要に応じて大学病院を紹介できる内科など、コンセプトを決めましょう。
郊外での開業を検討する
クリニックを開業する際は、都市部を選びがちです。都市部の方が多くの集患が見込めるのはそのとおりですが、これは競合のクリニックが存在しない場合に限ります。近くに内科クリニックがある場合、そちらをかかりつけ医にしている人が自院を受診する可能性はゼロに近いでしょう。大きな駅の近くであれば、人が行き交う場所のため、競合がいてもある程度の集患が見込めます。
ただ、都市部での開業に成功することは難しいので、郊外での開業も視野に入れた方がよいでしょう。クリニックが少ない郊外であれば、比較的早期に軌道に乗れる可能性があります。
効率化ツールは積極的に導入する
内科クリニックに限ったことではありませんが、効率化ツールは積極的に導入した方がいいでしょう。例えば、電子カルテはコンピューター上で患者の情報を管理できるので、最新の情報への更新や不要なデータの削除などが容易です。また、専用アプリから予約できるシステムの導入もおすすめです。受付と患者の接触が減るため、感染症対策にもなります。
まとめ
内科の開業を検討する際は、必要な資金を計算したうえで開業時期までに準備する必要があります。また、開業後の年収を想定してローンを組むことも大切です。開業に成功しても、十分に集患できなければ早々に廃業に追い込まれる恐れがあるので、ここで紹介したポイントを参考に準備を進めていきましょう。
また、クリニックの外観・内装も集客に影響を及ぼします。滋賀・京都・福井で医院クリニックの新築建設、建築設計、リフォームをご検討の際は株式会社澤村にご相談ください。内科クリニックの性質、患者のタイプなどを踏まえベストな外観・内装に仕上げてまいります。
