最終更新日:2022年07月06日
グループホーム経営を検討する際は、始めるために必要な費用や収益について確認が必要です。費用には、建築費用や土地の取得費用などがあります。また、条件を満たした場合は補助金を受け取れる可能性があるため、補助金額や受給要件などを確認しておくことが大切です。ここでは、グループホーム経費にかかる費用や収益、建築費用と補助金などについて詳しくご紹介します。
グループホームとは
グループホームとは、要支援2以上または要介護1以上で、65歳以上の認知症患者が利用する施設です。家庭的な雰囲気でありながらも、利用者のプライベートを守ることができる空間を提供する必要があります。
グループホームの条件
グループホームの土地の条件は、東京都で敷地面積300～400平方メートル程度です。建物1つを「1ユニット」と呼ぶのですが、1ユニットにつき利用できるのは5～9人までです。また、隣接して2ユニットまで併設できます。ただし、特定の条件を満たし、必要と認められる場合は3ユニットまで併設可能です。
そのほか、トイレや台所、食堂、洗面設備、浴室など、細かな条件が定められています。自治体によってグループホームの建物や土地の要件が異なるため、自治体の窓口に確認しましょう。
グループホーム経営に必要な費用
グループホーム経営を始めるには、施設を建てるための建築費用と土地の購入費用が必要です。それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
建築費用
グループホームは、一般的な住宅と比べて建築費用が高額になる場合があります。バリアフリーを含め、高齢者施設として必要な設備を導入する必要があるため、目安として1億円以上はかかると考えておきましょう。
土地の購入費
土地の購入費は、地域によって大きく異なります。また、相続した広い土地がある場合は、建築費用のみでグループホームを設立できます。もちろん、登記費用などの関連費用はかかりますが、土地の購入が必要な場合と比べて初期費用を大きく抑えられるでしょう。
駅から近い、都心部、治安が良いといった条件を満たす土地は、そうではない土地と比べて高額です。グループホームは、閑静な住宅街の一角やその近くなどに建設することも可能なため、土地の選び方次第では費用を抑えることができます。
リフォーム代
一戸建てやマンション、アパートなどをリフォームすれば、グループホームとして利用できます。リフォーム費用の目安は、内装工事が200～500万円、設備購入費が50～200万円、登記費用などが20～50万円です。ただし、グループホームの設置基準を満たしていない場合は、大規模なリフォームが必要となり、より高額な費用がかかります。
それでも、新築する場合と比べて費用を抑えられるでしょう。
グループホーム経営における補助金
グループホームを建築する際は、補助金を受け取れる可能性があります。補助金の要件や金額は自治体で異なるため、役所窓口へ確認しましょう。新築の場合、1ユニットで2,000万～3,000万円、2ユニットで4,000万～3,000万円、改修の場合は1ユニット1,500万～2,500万円、2ユニット3,000万～4,500万円程度となっています。
グループホーム経営の収益
グループホーム経営の収益を見るときは、手元に残る所得を計算しましょう。収益が多くても、それ以上に多くの経費がかかると、手元に残るお金はマイナスとなります。所得は、収入から経費を差し引くことで算出できます。
【例】
- 入居者1人あたりの賃料は月額20万円
- 入居者1人あたりの給付費が月額22.5万円
- 入居者数10人
- 入居者1人あたりの経費は月20万円
【計算式】
（20万円＋22.5万円）×10人－（20万円×10人×12ヶ月）
=収益4,250万円－経費2,400万円
=所得1,850万円
このように、国の給付金もあるので、入居者がいるのに赤字になるケースはほとんどありません。
まとめ
グループホーム経営を始めるには、多額の費用がかかります。自治体の補助金を活用すれば、費用負担を抑えることができるため、補助金の対象となるかどうか自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。また、一般の住宅やマンション、アパートをリフォームしてグループホームに転用する場合は、施設のリフォームに詳しい業者に依頼することが大切です。滋賀・京都・福井のグループホームの設計やリフォームなら株式会社澤村にお任せください。
